持分法の適用範囲の変動、研究開発費 - 生活産業資材、受取手形裏書譲渡高他1件
- 【期間】
- 通期
2009年3月
2010年3月
2012年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
2021年3月
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 研究開発費 - 生活産業資材
- 4億4400万
- 受取手形裏書譲渡高
- 4億2000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 研究開発費 - 生活産業資材
- 4億5500万
- 受取手形裏書譲渡高
- 2億4500万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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