3861 王子 HD

時価

6258億円

PER 予

8.1倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.57倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.89%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

持分法の適用範囲の変動、土地再評価差額金、自己株式の処分他2件

【期間】

通期

年度	持分法の適用範囲の変動		土地再評価差額金		自己株式の処分		特別修繕引当金		実効税率変更に伴う準備金の増加
2007/03	-		38.2億		-		-		-
2008/03	-		38.8億	+1.7%	10.1億		111百万		-
2009/03	450百万		37.9億	-2.4%	0.88億	-91.3%	104百万	-6.3%	-
2010/03	-		35.7億	-5.7%	0.42億	-52.3%	122百万	+17.3%	0
2011/03	-		35.6億	-0.4%	0.07億	-83.3%	126百万	+3.3%	-
2012/03	-		50.6億	+42.3%	0.12億	+71.4%	130百万	+3.2%	45百万
2013/03	-		48.8億	-3.7%	1.64億	大幅増	131百万	+0.8%	-
2014/03	-		42.1億	-13.6%	-		-		-
2015/03	-		50.6億	+20.1%	-		-		-
2016/03	-		54.6億	+8%	-		-		-
2017/03	-		59.2億	+8.4%	-		-		-
2018/03	-		58.4億	-1.5%	-		-		-
2019/03	-		58.2億	-0.3%	-		-		-
2020/03	-		58.1億	-0.1%	-		-		-
2021/03	-		56.8億	-2.2%	-		-		-
2022/03	-		57.3億	+0.8%	-		-		-
2023/03	-		57.2億	-0.2%	-		-		-
2024/03	-		57.1億	-0.1%	-		-		-

2007年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 38億1800万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2008年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 38億8200万
自己株式の処分: 10億1400万
特別修繕引当金: 1億1100万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2009年3月

持分法の適用範囲の変動: 4億5000万
土地再評価差額金: 37億8700万
自己株式の処分: 8800万
特別修繕引当金: 1億400万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2010年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 35億7100万
自己株式の処分: 4200万
特別修繕引当金: 1億2200万
実効税率変更に伴う準備金の増加: 0

2011年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 35億5700万
自己株式の処分: 700万
特別修繕引当金: 1億2600万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2012年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 50億6300万
自己株式の処分: 1200万
特別修繕引当金: 1億3000万
実効税率変更に伴う準備金の増加: 4500万

2013年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 48億7500万
自己株式の処分: 1億6400万
特別修繕引当金: 1億3100万
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2014年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 42億1400万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2015年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 50億5900万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2016年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 54億6300万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2017年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 59億2100万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2018年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 58億3500万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2019年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 58億1600万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2020年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 58億1300万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2021年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 56億8400万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2022年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 57億2800万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2023年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 57億1600万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -

2024年3月

持分法の適用範囲の変動: -
土地再評価差額金: 57億1300万
自己株式の処分: -
特別修繕引当金: -
実効税率変更に伴う準備金の増加: -