持分法の適用範囲の変動、土地再評価差額金、自己株式の処分他3件
2007年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 38億1800万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- -
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 38億8200万
- 自己株式の処分
- 10億1400万
- 当期変動額合計
- 123億9000万
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- -
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 土地再評価差額金
- 37億8700万
- 自己株式の処分
- 8800万
- 当期変動額合計
- -252億7100万
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- -
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 35億7100万
- 自己株式の処分
- 4200万
- 当期変動額合計
- 281億3600万
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- -
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 35億5700万
- 自己株式の処分
- 700万
- 当期変動額合計
- 24億4900万
- 災害損失引当金
- 9億3600万
- その他の包括利益合計
- -228億5500万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 50億6300万
- 自己株式の処分
- 1200万
- 当期変動額合計
- 134億3600万
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- -30億9600万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 48億7500万
- 自己株式の処分
- 1億6400万
- 当期変動額合計
- 14億
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 457億8800万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 42億1400万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 707億8100万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 50億5900万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 841億2200万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 54億6300万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- -756億2000万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 59億2100万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 116億9200万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 58億3500万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 172億800万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 58億1600万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- -336億3000万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 58億1300万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- -311億4900万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 56億8400万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 204億8100万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 57億2800万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 429億8800万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 57億1600万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 590億700万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金
- 57億1300万
- 自己株式の処分
- -
- 当期変動額合計
- -
- 災害損失引当金
- -
- その他の包括利益合計
- 965億5300万