持分法の適用範囲の変動、当期変動額合計、退職給付に係る資産の増減額（△は増加）他1件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 当期変動額合計
- -263億6200万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 当期変動額合計
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2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 当期変動額合計
- -580億5900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 当期変動額合計
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2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 当期変動額合計
- 133億600万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 当期変動額合計
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2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 当期変動額合計
- -215億4800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 当期変動額合計
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2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 当期変動額合計
- -25億6800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 当期変動額合計
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2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 当期変動額合計
- 413億7900万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 当期変動額合計
- -28億
2014年3月
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 当期変動額合計
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- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -58億1200万
- 当期変動額合計
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