持分法の適用範囲の変動、法人税
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 132億7300万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 法人税
- 107億3800万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 155億7000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 167億2800万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 141億9400万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 121億3300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 190億3300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 151億9900万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 150億7500万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 150億2000万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 177億9400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 312億2700万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 350億1800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 288億3000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 374億7600万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 法人税
- 264億3400万