持分法の適用範囲の変動、研究開発費、関係会社株式譲渡損失引当金他2件
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 減価償却累計額
- -3542億5100万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 減価償却累計額
- -3648億2200万
2010年3月
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 減価償却累計額
- -3841億2400万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 減価償却累計額
- -3960億9800万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 19億8600万
- 減価償却累計額
- -4066億2800万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 22億9300万
- 減価償却累計額
- -4183億5400万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- 54億7700万
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 24億8000万
- 減価償却累計額
- -4321億4900万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- 2億9200万
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 26億6200万
- 減価償却累計額
- -4392億400万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- 12億
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 13億4600万
- 減価償却累計額
- -4474億5900万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 15億4600万
- 減価償却累計額
- -4568億6300万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 10億5200万
- 減価償却累計額
- -4731億3900万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- 8億3000万
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 12億8300万
- 減価償却累計額
- -4821億1300万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- 17億3400万
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 5億7300万
- 減価償却累計額
- -4945億4800万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 減価償却累計額
- -5135億3300万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 減価償却累計額
- -5299億6200万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 減価償却累計額
- -5439億6200万