持分法の適用範囲の変動、研究開発費、関係会社株式譲渡損失引当金他2件
2008年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 法人税
- 132億7300万
2009年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- 4億5000万
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 法人税
- 107億3800万
2010年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 法人税
- 155億7000万
2011年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 法人税
- 167億2800万
2012年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 法人税
- 141億9400万
2013年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 19億8600万
- 法人税
- 121億3300万
2014年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 22億9300万
- 法人税
- 190億3300万
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- 54億7700万
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 24億8000万
- 法人税
- 151億9900万
2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- 2億9200万
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 26億6200万
- 法人税
- 150億7500万
2017年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- 12億
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 13億4600万
- 法人税
- 150億2000万
2018年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 15億4600万
- 法人税
- 177億9400万
2019年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 10億5200万
- 法人税
- 312億2700万
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- 8億3000万
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 12億8300万
- 法人税
- 350億1800万
2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- 17億3400万
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 5億7300万
- 法人税
- 288億3000万
2022年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 法人税
- 374億7600万
2023年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 法人税
- 264億3400万
2024年3月
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 研究開発費
- -
- 関係会社株式譲渡損失引当金
- -
- のれん償却額 - 生活産業資材
- -
- 法人税
- 274億8400万