持分法の適用範囲の変動、研究開発費、関係会社株式譲渡損失引当金他2件
- 【期間】
- 通期
2009年3月
2013年3月
2014年3月
2015年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 研究開発費
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- 関係会社株式譲渡損失引当金
- 54億7700万
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 24億8000万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2016年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 研究開発費
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- 関係会社株式譲渡損失引当金
- 2億9200万
- のれん償却額 - 生活産業資材
- 26億6200万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2017年3月
2018年3月
2019年3月
2020年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 研究開発費
- 8億3000万
- 関係会社株式譲渡損失引当金
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- のれん償却額 - 生活産業資材
- 12億8300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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2021年3月
- 持分法の適用範囲の変動
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- 研究開発費
- 17億3400万
- 関係会社株式譲渡損失引当金
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- のれん償却額 - 生活産業資材
- 5億7300万
- 実効税率変更に伴う準備金の増加
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