繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 367億4700万
- 2009年3月31日 -48.71%
- 188億4800万
- 2010年3月31日 +7.37%
- 202億3700万
- 2011年3月31日 +1.88%
- 206億1700万
- 2012年3月31日 -8.33%
- 189億
- 2013年3月31日 +130.6%
- 435億8300万
- 2014年3月31日 +2.37%
- 446億1500万
- 2015年3月31日 +45.9%
- 650億9400万
- 2016年3月31日 -26.83%
- 476億3200万
- 2017年3月31日 +35.93%
- 647億4400万
- 2018年3月31日 +14.16%
- 739億1400万
- 2019年3月31日 -15.46%
- 624億8600万
個別
- 2008年3月31日
- 160億6700万
- 2014年3月31日 -86.87%
- 21億1000万
- 2015年3月31日 +123.89%
- 47億2400万
- 2016年3月31日 -92.7%
- 3億4500万
- 2017年3月31日 +902.61%
- 34億5900万
- 2018年3月31日 +28.3%
- 44億3800万
- 2019年3月31日 -47.23%
- 23億4200万
有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※5 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、一部の連結子会社において2002年3月31日に事業用の土地の再評価を行っています。2023/06/29 14:00
なお、再評価差額については、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
① 再評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2023/06/29 14:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳