剰余金の配当
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- -98億8400万
- 2014年3月31日 -0.02%
- -98億8600万
- 2015年3月31日 -0.11%
- -98億9700万
- 2016年3月31日
- -98億9600万
- 2017年3月31日 -0.09%
- -99億500万
- 2018年3月31日 -0.05%
- -99億1000万
- 2019年3月31日 -9.99%
- -109億
- 2020年3月31日 -18.19%
- -128億8300万
- 2021年3月31日 -7.8%
- -138億8800万
- 2022年3月31日 -0.01%
- -138億8900万
- 2023年3月31日 -7.16%
- -148億8300万
- 2024年3月31日 -6.75%
- -158億8700万
個別
- 2013年3月31日
- -100億2300万
- 2014年3月31日 -0.02%
- -100億2500万
- 2015年3月31日
- -98億9800万
- 2016年3月31日
- -98億9700万
- 2017年3月31日 -0.08%
- -99億500万
- 2018年3月31日 -0.05%
- -99億1000万
- 2019年3月31日 -9.99%
- -109億
- 2020年3月31日 -18.19%
- -128億8300万
- 2021年3月31日 -7.8%
- -138億8800万
- 2022年3月31日 -0.01%
- -138億8900万
- 2023年3月31日 -7.16%
- -148億8300万
- 2024年3月31日 -6.75%
- -158億8700万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項2024/06/27 14:00
当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、資本政策及び配当政策の機動性を確保することを目的とするものです。
⑧ 株主総会の特別決議要件 - #2 提出会社の株式事務の概要（連結）
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】
e>事業年度 4月1日から3月31日まで 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株 事業年度 4月1日から3月31日まで 定時株主総会 6月中 基準日 3月31日 剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日 1単元の株式数 100株 単元未満株式の買取・売渡 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号2024/06/27 14:00 - #3 配当政策（連結）
当社は、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための内部留保を勘案しつつ、収益力に応じた安定的な配当を継続することを基本とし、配当性向30%を目安としています。2024/06/27 14:00
また、毎事業年度において、中間期末と期末の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としています。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めています。