退職給付制度改定益、その他資本剰余金、連結子会社株式の追加取得による支出他3件
2007年3月
2008年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- 15億6100万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 22億5200万
2009年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- 15億3800万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 139億4500万
2010年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- 15億2500万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 162億8000万
2011年3月
- 退職給付制度改定益
- 2800万
- その他資本剰余金
- 15億2200万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 87億2600万
2012年3月
- 退職給付制度改定益
- 5500万
- その他資本剰余金
- 15億1500万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -13億3000万
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 29億7100万
2013年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- 14億2500万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -57億3000万
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 12億5300万
2014年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- 13億6500万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -100万
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 46億9400万
2015年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- 13億5100万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -2億7500万
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 11億5200万
2016年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- 12億4000万
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 27億4200万
2017年3月
- 退職給付制度改定益
- 137億400万
- その他資本剰余金
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 28億900万
2018年3月
- 退職給付制度改定益
- 13億500万
- その他資本剰余金
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 2億8300万
2019年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -54億7900万
- 事業構造改善費用
- 13億4800万
2020年3月
2021年3月
2022年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- 3億7900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 事業構造改善費用
- 18億6900万
2023年3月
- 退職給付制度改定益
- -
- その他資本剰余金
- -
- 連結子会社株式の追加取得による支出
- -
- 研究開発費 - 資源環境ビジネス
- 5億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -7400万
- 事業構造改善費用
- 19億900万