- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.減損損失4,292百万円のうち、312百万円については特別損失のその他に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 14:00- #2 事業の内容
- 2024/06/27 14:00
- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。2024/06/27 14:00 - #4 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
2024/06/27 14:00- #5 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 資源環境ビジネス | 8,510 |
| 印刷情報メディア | 2,877 |
| 報告セグメント計 | 35,399 |
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
- #6 研究開発活動
当事業に係る研究開発費は493百万円です。
(4) 印刷情報メディア
印刷情報メディア事業では、パルプ製造工程から紙製造工程までの製紙工程全般に関する技術開発に取り組んでいます。需要が減少する中、生産体制の最適化や他の用途開発に取り組んでおり、さらに、使用薬品や操業条件の最適化によるコストダウン、欠点・断紙削減等の操業性改善、代替薬品の利用促進によるBCP(事業継続計画)対応強化を推進し、収益向上に繋げています。
2024/06/27 14:00- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
木材加工事業では、国内外で製材・木材加工製品の生産能力増強、販売強化に取り組んでいます。また、国内では建築資材分野での拡販等を通じ、収益力の強化を図っています。
(d) 印刷情報メディア(新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業)
需要動向を見極め、引き続きコストダウンを徹底すると同時に、保有するパルプ生産設備・バイオマス発電設備等の資産を最大限有効活用し、当社グループ全体としての最適生産体制再構築等を通じて、収益力・競争力の強化に取り組んでいます。王子製紙苫小牧工場においては、新聞用紙生産設備1台を段ボール原紙生産設備へ品種転換するとともに、王子マテリア名寄工場から特殊ライナー・特殊板紙生産設備の移設を行い、2024年2月には構造的な環境変化から新聞・印刷用紙生産設備1台の停止を決定しました。また、王子製紙米子工場では、既存のパルプ生産設備に連続工業プロセスを導入し、高品質な溶解パルプの生産を行っています。加えて、三菱製紙株式会社との業務提携を継続し、提携メリットの最大化に努めています。
2024/06/27 14:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループの海外売上高比率については前期を2.7ポイント下回る34.9%となりました。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約を実施し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
2024/06/27 14:00- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 資源環境ビジネス | 54,812 | 62.0 |
| 印刷情報メディア | 5,001 | 172.1 |
| 報告セグメント計 | 106,913 | 12.5 |
(注) 設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :海外の段ボール工場新設・拡張、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
- #10 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 14:00- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ手段及びヘッジ対象について、毎連結会計年度末に、個別取引ごとのヘッジ効果を検証していますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債について、元本・利率・期間等の重要な条件が同一の場合は、本検証を省略することとしています。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却を行っています。金額が僅少なものについては発生年度に全額償却しています。
2024/06/27 14:00- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
1.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
2024/06/27 14:00
