3861 王子 HD

3861
2024/11/01
時価
5731億円
PER 予
7.42倍
2010年以降
5.86-48.99倍
(2010-2024年)
PBR
0.5倍
2010年以降
0.45-1.26倍
(2010-2024年)
配当 予
4.25%
ROE 予
6.75%
ROA 予
2.78%
資料
Link
CSV,JSON

減損損失

【期間】

連結

2008年3月31日
7億7500万
2009年3月31日 +578.84%
52億6100万
2010年3月31日 -78.75%
11億1800万
2011年3月31日 -49.37%
5億6600万
2012年3月31日 -24.56%
4億2700万
2013年3月31日 +243.56%
14億6700万
2014年3月31日 +235.79%
49億2600万
2015年3月31日 -96.12%
1億9100万
2016年3月31日 +999.99%
625億8300万
2017年3月31日 -88.86%
69億7200万
2018年3月31日 -66.09%
23億6400万
2019年3月31日 +999.99%
341億4100万
2020年3月31日 -94.94%
17億2800万
2021年3月31日 -71.24%
4億9700万
2022年3月31日 +497.18%
29億6800万
2023年3月31日 -98.96%
3100万
2024年3月31日 +999.99%
39億8000万

個別

2008年3月31日
4億4700万
2009年3月31日 -27.52%
3億2400万
2010年3月31日 -9.26%
2億9400万
2011年3月31日 -98.3%
500万
2012年3月31日 +999.99%
1億1100万
2016年3月31日 -81.98%
2000万
2017年3月31日 +999.99%
11億1100万
2022年3月31日 -2.25%
10億8600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2024/06/27 14:00
#2 有形固定資産等明細表(連結)
(注)「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。
2024/06/27 14:00
#3 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、生産設備の停止を決定したこと等に伴い、当該資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,918百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物1,012百万円、機械装置及び運搬具374百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地15百万円、リース資産331百万円、建設仮勘定179百万円、その他1百万円です。なお、このうち1,887百万円は特別損失のその他に含めて計上しています。
2024/06/27 14:00
#4 減損損失累計額の表示に関する注記(連結)
価償却累計額には、減損損失累計額を含めて表示しています。
2024/06/27 14:00
#5 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」270百万円は、「固定資産売却益」11百万円、「その他」258百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「減損損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記していた「特別損失」の「固定資産除却損」及び「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除却損」3,159百万円、「事業構造改善費用」1,909百万円及び「その他」2,175百万円は、「減損損失」31百万円及び「その他」7,213百万円として組み替えています。
2024/06/27 14:00
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
1.固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産、のれんを含む無形固定資産等について、資産又は資産グループの減損の兆候の有無を判定しています。資産又は資産グループが減損している可能性を示す兆候が存在し認識の必要が生じた場合には、当該資産又は資産グループの回収可能価額の見積りを行っています。資産又は資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としており、資産又は資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該損失を減損損失として計上しています。使用価値の算定にあたっては、資産又は資産グループの経済的残存使用年数や将来キャッシュ・フロー、割引率等について、一定の仮定に基づいています。
当連結会計年度に識別した固定資産の減損に関する重要な会計上の見積りは次のとおりです。
2024/06/27 14:00