退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、貸倒引当金、持分法による投資損失他1件
2008年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 貸倒引当金
- -34億4100万
- 持分法による投資損失
- -
- 従業員数 - 生活産業資材
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2009年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 貸倒引当金
- -43億9600万
- 持分法による投資損失
- -
- 従業員数 - 生活産業資材
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2010年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 貸倒引当金
- -76億3400万
- 持分法による投資損失
- 18億5200万
- 従業員数 - 生活産業資材
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2011年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 貸倒引当金
- -74億1200万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
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2012年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 貸倒引当金
- -25億4500万
- 持分法による投資損失
- -
- 従業員数 - 生活産業資材
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2013年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 貸倒引当金
- -20億2200万
- 持分法による投資損失
- -
- 従業員数 - 生活産業資材
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2014年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
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- 貸倒引当金
- -14億4100万
- 持分法による投資損失
- -
- 従業員数 - 生活産業資材
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2015年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -58億1200万
- 貸倒引当金
- -12億3200万
- 持分法による投資損失
- -
- 従業員数 - 生活産業資材
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2016年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -51億5700万
- 貸倒引当金
- -16億2000万
- 持分法による投資損失
- -
- 従業員数 - 生活産業資材
- -
2017年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -237億9100万
- 貸倒引当金
- -17億1900万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
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2018年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 35億7900万
- 貸倒引当金
- -14億6000万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
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2019年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9000万
- 貸倒引当金
- -11億1900万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
- 17,770
2020年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -24億6800万
- 貸倒引当金
- -9億1000万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
- 18,254
2021年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -29億1300万
- 貸倒引当金
- -9億5200万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
- 18,355
2022年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9800万
- 貸倒引当金
- -9億8200万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
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2023年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -32億4000万
- 貸倒引当金
- -19億7200万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
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2024年3月
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -30億7300万
- 貸倒引当金
- -18億3800万
- 持分法による投資損失
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- 従業員数 - 生活産業資材
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