- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高 | (百万円) | 914,984 | 1,861,709 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益 | (百万円) | 19,955 | 91,637 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
⦅水に対する戦略⦆ 当社グループが国内外に所有する森林資源は水源涵養機能を有し、特に国内の「王子の森」の水源涵養量は当社グループ事業場全体の取水量の約2.6倍に相当すると解析されています。地域の水資源を支える森林に関する機会は、「持続可能な森林経営と生物多様性の保全」課題の戦略に記載の通りです。一方で事業において使用している水資源は、過剰使用により地域の水資源枯渇を引き起こしたり、汚染物質排出により地域の生態系を脅かしたりすることで、ステークホルダーからの信頼を損なうリスクがあります。当社グループはステークホルダーと協働しながら、事業を展開する地域の状況に合わせた水資源の利用を行っています。継続して取水量、水質汚濁物質の削減を進め、地域の生態系を保護しながら水資源を地域に戻していきます。
当社グループの一部事業場は水ストレスの高い地域で事業を行っています。当社グループ全体に占める水ストレスの高い地域の売上高及び資産の割合は5%程度と見積もられ、短期での財務的影響は小さいと見積もっています。一方で水ストレスの高い地域での水使用による地域への負の影響を特定しており、年1回以上のステークホルダーエンゲージメントを通じて地域への負の影響の防止・軽減を行っています。2025年度には水ストレスの高い地域にある22事業場でのエンゲージメント実施状況を確認しました。
さらに水処理の知見に基づいて得られた処理技術を拡大することは、社会において地域の生態系を保護しながら水資源を利用することにつながるため、当社グループにとって機会と考え、事業を展開しています。
2026/06/25 16:09- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、コーポレート関連業務 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における会計処理の方法と概ね同一です。
2026/06/25 16:09- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2026/06/25 16:09 - #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
2026/06/25 16:09- #6 事業の内容
- 2026/06/25 16:09
- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、当連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としています。営業利益は、当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載していません。なお、当該注記は、監査証明を受けていません。
2026/06/25 16:09- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2026/06/25 16:09 - #9 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメント等は、「その他」としています。
なお、報告セグメントの業績をより適切に評価するために、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業について「生活産業資材」に区分を変更しています。また、従来各報告セグメントに配賦していたグループ本社費用は、コーポレート関連業務として各セグメントには配賦せず「その他」に含めて表示する方法に変更しています。
2026/06/25 16:09- #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2026/06/25 16:09 - #11 役員報酬（連結）
株式報酬は、中長期的な企業価値向上のための目標達成への動機づけと株主の皆様との利益意識の共有を目的としています。事業年度末日時点において取締役(社外取締役を除く)の地位にあった者に対して、当社の定時株主総会の日に、役位に応じた(表1)の役位別基礎ポイントに業績連動指標(KPI)の実績値に応じて変動する業績連動係数を乗じた数のポイントを付与し、当該ポイント数に応じた当社の普通株式を交付します。
業績連動係数は(表2)の通り各KPI毎に評価ウェイトが定められています。業績連動係数に乗じる評価ウェイトについては、財務指標である親会社株主に帰属する当期純利益に30%、ROICに30%、非財務指標等関連である事業拡大分野売上高に10%、配当性向に10%、ネイチャーポジティブ(自然資本)経営の推進に10%、従業員エンゲージメントに10%です。また、業績連動係数のレンジはそれぞれ基準額の0～150%の範囲内で変動します。
なお、2025年度の親会社株主に帰属する当期純利益の額は556億円、ROICは1.2%、配当性向は58.9%で、事業拡大分野については将来の事業ポートフォリオの中核に掲げるサステナブルビジネス及び木質バイオマスビジネス等を対象とします。ネイチャーポジティブ(自然資本)経営の推進は、気候変動対策(GX:グリーントランスフォーメーション、CN:カーボンニュートラル)及び、サーキュラーエコノミー等の取り組みを反映させます。従業員エンゲージメントについては、従業員一人ひとりの成長と能力発揮を通じた会社や仕事に対しての愛着や意欲等を、エンゲージメントサーベイを実施した結果に基づき評価します。
2026/06/25 16:09- #12 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活産業資材 | 19,188 |
| 機能材 | 4,792 |
| 資源環境ビジネス | 8,619 |
(注) 1.従業員数は、就業人員を元に集計しており、出向者を除き、出向受入者を含めています。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
今後も、お客様のニーズに的確に対応するとともに、製品の差別化等を通じて、既存市場における競争力の維持・強化および成長市場での事業拡大に取り組んでいきます。
(b) 機能材(特殊紙事業、感熱事業、粘着事業、フィルム事業)
サステナブル素材及び製品の開発を進めるとともに、市場ニーズを先取りし、お客様の期待に応える製品やサービスを迅速に提供します。また、今後も市場拡大が期待されるような新たな事業領域で高付加価値製品を展開することにも積極的に取り組んでいます。
2026/06/25 16:09- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの取り組みを通じ、2027年度に連結営業利益1,200億円、親会社株主に帰属する当期純利益800億円、ROE8%を達成します。
当連結会計年度の売上高は、海外でのパルプ市況の悪化等もありましたが、Walki社の買収・連結子会社化等もあり、前期を124億円(0.7%)上回る18,617億円となりました。
営業利益は、国内で販売数量が減少した影響や、海外でのパルプ市況悪化等により、前期を331億円(△48.9%)下回る346億円となりました。
2026/06/25 16:09- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(林地・植林立木、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「その他」に区分していたサステナブルパッケージング事業、液体紙容器事業につきましては、「生活産業資材」に区分を変更しています。前年同期比については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 生活産業資材 | 33,641 | △6.8 |
| 機能材 | 7,825 | △27.6 |
| 資源環境ビジネス | 50,168 | △43.4 |
(注) 設備投資等の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :国内の石炭ボイラガス転換工事、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/25 16:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
