- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
2024/06/27 14:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2024/06/27 14:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
2024/06/27 14:00- #4 事業の内容
- 2024/06/27 14:00
- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2024/06/27 14:00 - #6 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
2024/06/27 14:00- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2024/06/27 14:00 - #8 役員報酬（連結）
(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結経常利益と連動し、0～150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,706,641百万円及び連結経常利益95,008百万円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,696,268百万円及び連結経常利益85,987百万円となりました。
2024/06/27 14:00- #9 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活産業資材 | 19,010 |
| 機能材 | 5,002 |
(注) 1.従業員数は就業人員です。
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。
- #10 研究開発活動
当連結会計年度の研究開発費の総額は10,418百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) 生活産業資材
産業資材事業では、古紙利用拡大、抄紙条件、薬品の最適化によるコストダウン、品質・操業性改善を推進してきました。これらの国内で培った基盤技術を活用して新製品開発を進めるとともに、カンパニーの枠を越え、当社グループ会社の各海外拠点へ水平展開を進めています。
2024/06/27 14:00- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70%以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていきます。この2030年度までの長期ビジョンのマイルストーンとして策定した2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画(2024年度目標 連結営業利益1,500億円以上、連結純利益1,000億円以上⦅安定的に1,000億円以上を継続⦆ 等)につきましては、取り巻く環境が厳しい中、各施策を継続して遂行していきます。
なお、2023年12月、当社は、ROE(自己資本利益率)とPER(株価収益率)の向上によるPBR(株価純資産倍率)の向上にむけて、「事業ポートフォリオ転換・生産体制効率化」、「不要資産の処分・資産のスリム化」、「収益力に応じた適切かつ安定的な株主還元(配当性向30%目安)」等を取り組みの柱とする、「企業価値向上に向けた取り組みについて」を公表しました。長期的企業価値向上とパーパスに基づいた社会的使命の遂行に向けて、資本効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推進するとともに情報発信を強化していきます。
2024/06/27 14:00- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績に関する説明
当連結会計年度の売上高は、国内では価格修正の実施等を行ったものの、主にニュージーランドのPan Pac Forest Products Ltd. の被災影響やパルプ市況悪化により、前期を104億円(△0.6%)下回る16,963億円となりました。
営業利益は、国内では物価上昇に伴う消費抑制を受けた減販等の影響を価格修正やコストダウン等で補いましたが、主に海外でのパルプ市況の悪化により、前期を122億円(△14.4%)下回る726億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等がありましたが、前期を90億円(△9.5%)下回る860億円となりました。税金等調整前当期純利益は、前期を70億円(△8.3%)下回る776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を57億円(△10.0%)下回る508億円となりました。
2024/06/27 14:00- #13 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度(百万円) | 前年同期比(%) |
| 生活産業資材 | 36,622 | △16.3 |
| 機能材 | 10,476 | △32.8 |
(注) 設備投資の主な内容は次のとおりです。
生活産業資材 :海外の段ボール工場新設・拡張、国内・海外の既存設備の維持更新工事など
- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2024/06/27 14:00- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(家庭紙原紙事業における固定資産の減損)
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、2021年3月期より主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱やウクライナをめぐる国際情勢に伴う原燃料価格の高騰および突発的な故障等による設備の停止の発生により当連結会計年度までに事業計画に対して遅れが生じており、同事業に係る固定資産(11,273百万円)について減損の兆候が認められていることから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、同事業に係る資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、市場成長率の予測や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量、及び設備稼働状況に基づく生産数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。
2024/06/27 14:00
