3861 王子 HD

時価

6481億円

PER 予

8.39倍

2010年以降

5.86-48.99倍
（2010-2024年）

0.59倍

2010年以降

0.45-1.26倍
（2010-2024年）

3.76%

ROE 予

7.03%

ROA 予

3.07%

その他、法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失、原木単価調整準備金他2件

【期間】

2Q
3Q
通期
全期間

年度	その他		法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失		原木単価調整準備金		会計方針の変更による累積的影響額		貸倒引当金の増減額（△は減少）
2007/03	-		-		28億		-		-
2008/03	182億		-		28億	±0%	-		7.62億
2009/03	190億	+4.8%	-		28億	±0%	-		13.1億	+72.4%
2010/03	229億	+20.4%	-		28億	±0%	-		29.1億	+121.1%
2011/03	233億	+1.7%	-		28億	±0%	-		4.05億	-86.1%
2012/03	179億	-23.2%	-		28億	±0%	-		0.6億	-85.2%
2013/03	109億	-38.9%	858百万		-		-		-9.91億	赤転
2014/03	93.5億	-14.5%	-		-		25.9億		-13.5億	赤拡
2015/03	101億	+8%	-		-		-		-4.45億	赤縮
2016/03	111億	+10.1%	-		-		-		3.99億	黒転
2017/03	117億	+5.6%	-		-		-		-3.44億	赤転
2018/03	133億	+13%	-		-		-		-3.38億	赤縮
2019/03	148億	+11.7%	-		-		-12.6億	赤転	0.74億	黒転
2020/03	153億	+3.1%	-		-		-		-2.11億	赤転
2021/03	174億	+13.9%	-		-		1.1億	黒転	-0.52億	赤縮
2022/03	221億	+27.1%	-		-		-		0.31億	黒転
2023/03	269億	+21.8%	-		-		-		9.11億	大幅増
2024/03	326億	+20.9%	-		-		-		3.66億	-59.8%

2007年3月

その他: -
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: 28億
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -

2008年3月

その他: 181億7600万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: 28億
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 7億6200万

2009年3月

その他: 190億4000万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: 28億
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 13億1400万

2010年3月

その他: 229億1800万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: 28億
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 29億500万

2011年3月

その他: 232億9700万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: 28億
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 4億500万

2012年3月

その他: 178億9300万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: 28億
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 6000万

2013年3月

その他: 109億3400万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: 8億5800万
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -9億9100万

2014年3月

その他: 93億4800万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: 25億8500万
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -13億5100万

2015年3月

その他: 100億9500万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -4億4500万

2016年3月

その他: 111億1100万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 3億9900万

2017年3月

その他: 117億3800万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -3億4400万

2018年3月

その他: 132億6100万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -3億3800万

2019年3月

その他: 148億600万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -12億5700万
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 7400万

2020年3月

その他: 152億5800万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -2億1100万

2021年3月

その他: 173億7900万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: 1億1000万
貸倒引当金の増減額（△は減少）: -5200万

2022年3月

その他: 220億9500万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 3100万

2023年3月

その他: 269億2100万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 9億1100万

2024年3月

その他: 325億5900万
法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失: -
原木単価調整準備金: -
会計方針の変更による累積的影響額: -
貸倒引当金の増減額（△は減少）: 3億6600万