その他、法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失、原木単価調整準備金他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- その他
- -
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 211億1200万
2008年3月
- その他
- 181億7600万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 204億3900万
2009年3月
- その他
- 190億4000万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 212億9300万
2010年3月
- その他
- 229億1800万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 220億5000万
2011年3月
- その他
- 232億9700万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 214億6800万
2012年3月
- その他
- 178億9300万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 147億1000万
2013年3月
- その他
- 109億3400万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- 8億5800万
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 123億5700万
2014年3月
- その他
- 93億4800万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 25億8500万
- 固定資産圧縮積立金
- 174億4300万
2015年3月
- その他
- 100億9500万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 179億3500万
2016年3月
- その他
- 111億1100万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 177億9100万
2017年3月
- その他
- 117億3800万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 158億3300万
2018年3月
- その他
- 132億6100万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 154億6800万
2019年3月
- その他
- 148億600万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -12億5700万
- 固定資産圧縮積立金
- 151億7200万
2020年3月
- その他
- 152億5800万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 148億8400万
2021年3月
- その他
- 173億7900万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 1億1000万
- 固定資産圧縮積立金
- 146億300万
2022年3月
- その他
- 220億9500万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 143億3600万
2023年3月
- その他
- 269億2100万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 固定資産圧縮積立金
- 140億8000万