その他、法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失、原木単価調整準備金他2件
- 【期間】
- 通期
2007年3月
- その他
- -
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 38億1800万
2008年3月
- その他
- 181億7600万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 38億8200万
2009年3月
- その他
- 190億4000万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 37億8700万
2010年3月
- その他
- 229億1800万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 35億7100万
2011年3月
- その他
- 232億9700万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 35億5700万
2012年3月
- その他
- 178億9300万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- 28億
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 50億6300万
2013年3月
- その他
- 109億3400万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- 8億5800万
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 48億7500万
2014年3月
- その他
- 93億4800万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 25億8500万
- 土地再評価差額金
- 42億1400万
2015年3月
- その他
- 100億9500万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 50億5900万
2016年3月
- その他
- 111億1100万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 54億6300万
2017年3月
- その他
- 117億3800万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 59億2100万
2018年3月
- その他
- 132億6100万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 58億3500万
2019年3月
- その他
- 148億600万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -12億5700万
- 土地再評価差額金
- 58億1600万
2020年3月
- その他
- 152億5800万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 58億1300万
2021年3月
- その他
- 173億7900万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- 1億1000万
- 土地再評価差額金
- 56億8400万
2022年3月
- その他
- 220億9500万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 57億2800万
2023年3月
- その他
- 269億2100万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 57億1600万
2024年3月
- その他
- 325億5900万
- 法適用関連会社の連結子会社化に伴う損失
- -
- 原木単価調整準備金
- -
- 会計方針の変更による累積的影響額
- -
- 土地再評価差額金
- 57億1300万