社債の発行による収入、課徴金引当金繰入額、特別利益計他5件
2008年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 10億6100万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 2551億4900万
2009年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 24億7300万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -1900万
- 関係会社株式
- 2555億3600万
2010年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 40億1000万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -300万
- 関係会社株式
- 2618億2900万
2011年3月
- 社債の発行による収入
- 397億9100万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 9億9400万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- 9億3600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- 2000万
- 関係会社株式
- 2727億2700万
2012年3月
- 社債の発行による収入
- 399億9000万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 26億5500万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- 6600万
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 2898億1600万
2013年3月
- 社債の発行による収入
- 397億9000万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 27億2300万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 5010億3300万
2014年3月
- 社債の発行による収入
- 397億9000万
- 課徴金引当金繰入額
- 27億1200万
- 特別利益計
- 107億1000万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 4921億4700万
2015年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 15億5300万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -58億1200万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 5334億8400万
2016年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 341億5000万
- 連結子会社の合併による増加
- -3億7100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -51億5700万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 5199億7900万
2017年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 290億400万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -237億9100万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 5182億1200万
2018年3月
- 社債の発行による収入
- 199億6300万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 76億5700万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- 35億7900万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 5316億1700万
2019年3月
- 社債の発行による収入
- 297億9500万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 154億9200万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9000万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 5572億4900万
2020年3月
- 社債の発行による収入
- 297億8900万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 70億9200万
- 連結子会社の合併による増加
- -8800万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -24億6800万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 5596億900万
2021年3月
- 社債の発行による収入
- 745億6100万
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 57億4600万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -29億1300万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 5682億2700万
2022年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 49億600万
- 連結子会社の合併による増加
- -1億4100万
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -34億9800万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 6127億5100万
2023年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 63億2700万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -32億4000万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 6260億6500万
2024年3月
- 社債の発行による収入
- -
- 課徴金引当金繰入額
- -
- 特別利益計
- 99億9500万
- 連結子会社の合併による増加
- -
- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
- -30億7300万
- 災害損失引当金
- -
- 持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減
- -
- 関係会社株式
- 6257億4100万