受取賃貸料、関係会社等による自己株式の取得、土地再評価差額金他3件
2007年3月
2008年3月
- 受取賃貸料
- 11億400万
- 関係会社等による自己株式の取得
- -1800万
- 土地再評価差額金
- 38億8200万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1247億800万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -45億7600万
- 法人税等の支払額
- -149億9200万
2009年3月
- 受取賃貸料
- 10億8100万
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 37億8700万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1089億9000万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 12億7000万
- 法人税等の支払額
- -124億1100万
2010年3月
- 受取賃貸料
- 4億2000万
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 35億7100万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -899億3400万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 194億7500万
- 法人税等の支払額
- -119億1900万
2011年3月
- 受取賃貸料
- 4億3700万
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 35億5700万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -896億7900万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -39億
- 法人税等の支払額
- -184億3400万
2012年3月
- 受取賃貸料
- 2億8500万
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 50億6300万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -811億9800万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -51億8300万
- 法人税等の支払額
- -159億200万
2013年3月
- 受取賃貸料
- 5億8300万
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 48億7500万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -762億1100万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 53億3600万
- 法人税等の支払額
- -168億1900万
2014年3月
- 受取賃貸料
- 5億4200万
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 42億1400万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -672億4200万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -37億8300万
- 法人税等の支払額
- -116億200万
2015年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 50億5900万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1655億4900万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -52億1300万
- 法人税等の支払額
- -136億5600万
2016年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 54億6300万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -433億2800万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -28億6800万
- 法人税等の支払額
- -140億1800万
2017年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 59億2100万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -402億4700万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 73億3100万
- 法人税等の支払額
- -100億6100万
2018年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 58億3500万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -740億2500万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -128億3700万
- 法人税等の支払額
- -150億7900万
2019年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 58億1600万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -666億3600万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -163億6500万
- 法人税等の支払額
- -153億3900万
2020年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 58億1300万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -648億100万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -19億6800万
- 法人税等の支払額
- -298億5000万
2021年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 56億8400万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -915億5900万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 201億6300万
- 法人税等の支払額
- -392億200万
2022年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 57億2800万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -925億6700万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -260億100万
- 法人税等の支払額
- -223億4100万
2023年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 57億1600万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1232億7400万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- -426億1500万
- 法人税等の支払額
- -469億4000万
2024年3月
- 受取賃貸料
- -
- 関係会社等による自己株式の取得
- -
- 土地再評価差額金
- 57億1300万
- 投資活動によるキャッシュ・フロー
- -1180億300万
- 棚卸資産の増減額(△は増加)
- 87億500万
- 法人税等の支払額
- -136億4500万