研究開発費 - 生活産業資材
- 【期間】
- 通期
連結
- 2020年3月31日
- 4億4600万
- 2021年3月31日 -9.42%
- 4億400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.報告セグメントの概要2024/06/27 14:00
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。 - #2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費(連結)
- ※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。2024/06/27 14:00
- #3 事業の内容
- 2024/06/27 14:00
- #4 従業員の状況(連結)
- 2024年3月31日現在2024/06/27 14:00
(注) 1.従業員数は就業人員です。セグメントの名称 従業員数(名) 生活産業資材 19,010 機能材 5,002
2.臨時従業員数は総数が100分の10未満であるため記載を省略しています。 - #5 研究開発活動
- 当連結会計年度末における当社グループの保有特許権・実用新案権・意匠権の総数は国内2,772件、海外978件です。また、保有商標権の総数は国内970件、海外1,007件です。2024/06/27 14:00
当連結会計年度の研究開発費の総額は10,418百万円となっています。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりです。
(1) 生活産業資材 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 具体的には以下の取り組みを行っています。2024/06/27 14:00
(a) 生活産業資材
・産業資材(段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報2024/06/27 14:00
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金や研究開発費等です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・省力化・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等です。今後も海外事業や有望な事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、また、「環境行動目標2030」の達成に向けて、石炭ボイラの燃料転換や植林地の取得等を進めていきます。株主還元に関しては、配当性向の目安を30%とし、また、長期的な企業価値向上に向けた成長投資に備えるための資金需要を勘案しつつ、財務の健全性が維持出来る範囲において自己株式の取得も検討していきます。
資金の外部調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと資金需要の見通し、金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断し実施しています。 - #8 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資額(無形固定資産及び長期前払費用への投資を含む)のセグメント別の内訳は以下のとおりです。2024/06/27 14:00
(注) 設備投資の主な内容は次のとおりです。セグメントの名称 当連結会計年度(百万円) 前年同期比(%) 生活産業資材 36,622 △16.3 機能材 10,476 △32.8
生活産業資材 :海外の段ボール工場新設・拡張、国内・海外の既存設備の維持更新工事など - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (家庭紙原紙事業における固定資産の減損)2024/06/27 14:00
生活産業資材セグメントにおいて中国の家庭紙原紙事業は、2021年3月期より主に中国及び日本市場向けに家庭紙原紙の製造・販売を行っていますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に端を発する中国ロックダウンを含む世界的物流の混乱やウクライナをめぐる国際情勢に伴う原燃料価格の高騰および突発的な故障等による設備の停止の発生により当連結会計年度までに事業計画に対して遅れが生じており、同事業に係る固定資産(11,273百万円)について減損の兆候が認められていることから、国際会計基準第36号「資産の減損」に従い、減損テストを実施しました。
減損テストを実施するにあたり、同事業に係る資産グループの回収可能価額を処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方により測定しています。このうち使用価値は、将来キャッシュ・フローの見積りの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としています。将来の事業計画にはパルプ市況の予測に基づくパルプの購入価格とそれを踏まえた販売価格の見込み、市場成長率の予測や競合他社の市場参入を見込んだ今後の製品需要等に基づく販売数量、及び設備稼働状況に基づく生産数量の見込み等について一定の仮定が含まれます。また、割引率についても一定の仮定が含まれます。