利益剰余金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 2809億1900万
- 2008年3月31日 +0.2%
- 2814億7000万
- 2009年3月31日 -7.24%
- 2610億9200万
- 2010年3月31日 +6.23%
- 2773億4700万
- 2011年3月31日 +5.32%
- 2920億9000万
- 2012年3月31日 +4.23%
- 3044億3200万
- 2013年3月31日 +5.14%
- 3200億8600万
- 2014年3月31日 +5.65%
- 3381億8400万
- 2015年3月31日 +2.41%
- 3463億4800万
- 2016年3月31日 +0.71%
- 3487億9900万
- 2017年3月31日 +0.54%
- 3506億7600万
- 2018年3月31日 +7.74%
- 3778億100万
- 2019年3月31日 +9.32%
- 4130億2300万
- 2020年3月31日 +10.79%
- 4575億6800万
- 2021年3月31日 +7.79%
- 4932億2400万
- 2022年3月31日 +14.99%
- 5671億5000万
- 2023年3月31日 +7.13%
- 6075億9300万
- 2024年3月31日 +6.2%
- 6452億6800万
個別
- 2007年3月31日
- 1895億8200万
- 2008年3月31日 -2.34%
- 1851億4500万
- 2009年3月31日 -13.31%
- 1605億800万
- 2010年3月31日 +0.95%
- 1620億2500万
- 2011年3月31日 +0.88%
- 1634億5200万
- 2012年3月31日 +3.27%
- 1687億9100万
- 2013年3月31日 -0.61%
- 1677億6600万
- 2014年3月31日 +6.87%
- 1792億9300万
- 2015年3月31日 -0.09%
- 1791億2800万
- 2016年3月31日 -4.31%
- 1714億100万
- 2017年3月31日 -16.45%
- 1431億9800万
- 2018年3月31日 +1.86%
- 1458億5700万
- 2019年3月31日 -0.16%
- 1456億1800万
- 2020年3月31日 +1.22%
- 1473億9400万
- 2021年3月31日 +14.38%
- 1685億9400万
- 2022年3月31日 +5.92%
- 1785億7500万
- 2023年3月31日 +5.69%
- 1887億3200万
有報情報
- #1 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2023/06/29 14:00 - #2 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 分法を適用していない非連結子会社及び関連会社に持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、全体の当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除いています。2023/06/29 14:00 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- ③ 財政状態2023/06/29 14:00
当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産、売掛金、棚卸資産等の増加に加え、円安の進行による為替換算差もあり、前連結会計年度末に対し2,423億円増加し、22,960億円となりました。負債は、有利子負債等の増加により、前連結会計年度末に対し1,532億円増加し、13,315億円となりました。純有利子負債残高(有利子負債-現金及び現金同等物等)は、前連結会計年度末に対し1,366億円増加し、7,313億円となりました。純資産は、為替換算調整勘定や利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末に対し891億円増加し、9,646億円となりました。
上記の結果、ネットD/Eレシオ(純有利子負債残高/純資産残高)は0.8倍となりました。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由2023/06/29 14:00
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項