#1 固定資産の減価償却の方法: 定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
無形固定資産……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。2017/12/14 9:18
#2 有形固定資産等明細表（連結）: 2 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
建物八潮物流センター建設工事 7,168百万円
建設仮勘定八潮物流センター建設工事 7,510百万円
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所や土地の時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に2,162百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物1,078百万円、機械装置及び運搬具101百万円、土地908百万円、その他74百万円です。
なお、このうち695百万円は、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
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#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、王子製紙㈱富岡工場の機械装置及び一部の連結子会社については定額法)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/14 9:18