訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しています。
前連結会計年度(自 2012年4月1日 至 2013年3月31日)
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所や土地の時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に2,162百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物1,078百万円、機械装置及び運搬具101百万円、土地908百万円、その他74百万円です。
なお、このうち695百万円は、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しています。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを主として4%で割り引いて算定しています。
当連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額 (百万円)
静岡県 富士市	事業用資産	機械装置等	1,804
北海道 苫小牧市	事業用資産	土地	1,193
オーストラリア アルバニー市	事業用資産	植林立木	1,193

キャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っています。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている事業所や土地の時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、特別損失に8,345百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物1,117百万円、機械装置及び運搬具3,813百万円、土地1,829百万円、植林立木1,414百万円、その他170百万円です。
なお、このうち3,418百万円は、特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準に基づき評価しています。また、回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを主として4%で割り引いて算定しています。