訂正有価証券報告書-第96期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
主として以下の資産及び資産グループについて減損損失を計上しています。

用途	場所	減損損失額 (百万円)	種類
王子製紙株式会社 洋紙事業用資産	徳島県、鳥取県、 愛知県、他	29,603	建物、機械装置等

当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に35,269百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物7,657百万円、機械装置及び運搬具26,877百万円、工具、器具及び備品104百万円、土地179百万円、植林立木32百万円、のれん365百万円、その他55百万円です。なお、このうち1,127百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
王子製紙株式会社洋紙事業用資産は、現在の事業環境を踏まえ、将来の収益見込み等を保守的に見積り、将来の回収可能性を慎重に検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ると見込まれることから、使用価値を回収可能額として減損損失を計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを4.8～8.2%で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社グループは、事業用資産においては事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとに、賃貸不動産及び遊休資産においては個別物件単位で、資産のグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている資産グループや時価の下落が著しい遊休資産等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に3,671百万円計上しています。
その内訳は、建物及び構築物956百万円、機械装置及び運搬具1,727百万円、工具、器具及び備品4百万円、土地418百万円、植林立木87百万円、リース資産417百万円、その他62百万円です。なお、このうち1,943百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しています。
回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価基準等に基づき評価しています。回収可能価額が使用価値の場合には、将来キャッシュ・フローを5.3～8.2%で割り引いて算出しています。なお、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスの場合は、回収可能価額を零としています。