法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円減少し、法人税等調整額が1,094百万円、その他有価証券評価差額金が1,159百万円それぞれ増加しています。

2017/12/14 9:21

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が297百万円減少し、法人税等調整額が1,884百万円、その他有価証券評価差額金が2,516百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、少数株主持分が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が334百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は827百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2017/12/14 9:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)経営成績の分析

			(単位:億円)
③特別損益	△64	△152	△88
④法人税等及び法人税等調整額	218	146	△71
⑤当期純利益	316	155	△160

① 売上高
当連結会計年度の売上高は13,472億円と、前連結会計年度に比し147億円の増収となりました。生活産業資材において109億円の増収、機能材において9億円の減収、資源環境ビジネスにおいて58億円の増収、印刷情報メディアにおいて66億円の減収、その他では87億円の増収となりました(セグメント間売上を含む)。

2017/12/14 9:21