訂正有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	17,562	百万円		15,924	百万円
投資有価証券	4,889			4,472
関連会社株式譲渡損失引当金	-			1,810
繰越欠損金	2,324			1,521
退職給付引当金	1,496			722
貸倒引当金	720			630
その他	1,922			1,587
繰延税金資産小計	28,917			26,669
評価性引当額	△10,588			△8,402
繰延税金資産合計	18,328			18,266
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△9,513			△11,348
固定資産圧縮積立金	△9,659			△8,562
海外投資等損失準備金	△302			△208
その他	△409			△344
繰延税金負債合計	△19,884			△20,464
繰延税金資産(負債)の純額	△1,555			△2,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)			当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		35.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	2.4			7.0
受取配当金等の永久益金不算入	△26.5			△48.2
試験研究費税額控除	△2.0			△4.5
評価性引当額	4.2			△11.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1			12.3
その他	0.3			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.3			△9.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円減少し、法人税等調整額が1,094百万円、その他有価証券評価差額金が1,159百万円それぞれ増加しています。