訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	15,095	百万円		15,095	百万円
投資有価証券	8,201			8,328
関連会社株式譲渡損失引当金	370			-
その他	3,689			3,568
繰延税金資産小計	27,357			26,992
評価性引当額	△11,068			△11,099
繰延税金資産合計	16,288			15,893
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△11,573			△12,837
固定資産圧縮積立金	△6,989			△6,826
その他	△310			△330
繰延税金負債合計	△18,873			△19,994
繰延税金資産(負債)の純額	△2,584			△4,100

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の内訳のうち「退職給付引当金」「貸倒引当金」「繰越欠損金」「繰延ヘッジ損益」は独立掲記していましたが、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「退職給付引当金」に表示していた771百万円、「貸倒引当金」に表示していた587百万円、「繰越欠損金」に表示していた537百万円、「繰延ヘッジ損益」に表示していた175百万円は、「その他」として組替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)			当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	4.2			3.4
受取配当金等の永久益金不算入	△21.9			△18.7
試験研究費税額控除	△3.3			△2.2
評価性引当額	8.6			0.2
その他	2.3			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7			14.1