訂正有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)			当事業年度 (2014年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	17,540	百万円		17,562	百万円
株式評価減	4,761			4,889
繰越欠損金	2,466			2,324
退職給付引当金損金算入限度超過額	1,601			1,496
貸倒引当金	912			720
未払賞与損金算入限度超過額	235			215
その他	1,843			1,706
繰延税金資産小計	29,361			28,917
評価性引当額	△9,502			△10,588
繰延税金資産合計	19,859			18,328
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△6,853			△9,659
その他有価証券評価差額金	△7,504			△9,513
海外投資等損失準備金	△363			△302
その他	△123			△409
繰延税金負債合計	△14,844			△19,884
繰延税金資産(負債)の純額	5,014			△1,555

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)			当事業年度 (2014年3月31日)
法定実効税率	38.0	%		38.0	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	4.1			2.4
受取配当金等の永久益金不算入	△50.5			△26.5
試験研究費税額控除	△9.5			△2.0
評価性引当額	10.8			4.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-			△0.1
その他	2.8			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3			16.3

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。