有価証券報告書-第100期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	15,095	百万円		15,095	百万円
投資有価証券	10,440			10,639
貸倒引当金	1,865			2,127
その他	2,401			2,513
繰延税金資産小計	29,804			30,376
評価性引当額	△15,075			△15,559
繰延税金資産合計	14,728			14,816
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△14,744			△23,274
固定資産圧縮積立金	△6,214			△6,074
その他	△91			△685
繰延税金負債合計	△21,050			△30,034
繰延税金資産(負債)の純額	△6,321			△15,217

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っています。
この結果、前事業年度において、「その他」に表示していた4,267百万円は、「貸倒引当金」1,865百万円、「その他」2,401百万円として組み替えています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	0.7			0.6
受取配当金等の永久益金不算入	△32.6			△27.6
試験研究費税額控除	△0.9			△2.0
評価性引当額	6.6			2.0
その他	0.5			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.8			3.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。