有価証券報告書-第101期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
分割に伴う子会社株式	15,095	百万円		15,534	百万円
投資有価証券	10,639			10,849
貸倒引当金	2,127			2,902
その他	2,513			3,521
繰延税金資産小計	30,376			32,808
評価性引当額	△15,559			△16,643
繰延税金資産合計	14,816			16,164
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△23,274			△20,523
固定資産圧縮積立金	△6,074			△6,141
その他	△685			△416
繰延税金負債合計	△30,034			△27,081
繰延税金資産(負債)の純額	△15,217			△10,916

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等の永久損金不算入	0.6			1.0
受取配当金等の永久益金不算入	△27.6			△20.8
試験研究費税額控除	△2.0			△1.8
評価性引当額	2.0			1.6
その他	△0.2			△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.5			9.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しています。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が239百万円増加し、その他有価証券評価差額金が478百万円減少、法人税等調整額が238百万円減少しています。