その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商事、不動産事業等を含んでいま
す。
2 調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失の調整額547百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△113,701百万円には、セグメント間債権債務消去等△144,201百万円、各報
告セグメントに配分していない全社資産30,499百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3 セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4 減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含ま
れています。2017/12/14 9:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しています。
②未経過リース料期末残高相当額

2017/12/14 9:21

#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

評価の方法「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出

2017/12/14 9:21

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 33,661百万円
固定資産 73,823百万円
資産合計 107,484百万円

2017/12/14 9:21

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しています。
無形固定資産……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。2017/12/14 9:21

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産 (単位:百万円)

2017/12/14 9:21

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/12/14 9:21

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにCarter Holt Harvey Pulp & Paper Ltd.他12社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は次のとおりです。

流動資産	34,516	百万円
固定資産	74,458
のれん	6,450

2017/12/14 9:21

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた3,864百万円は、「ブランド維持経費」1,486百万円、「その他」2,378百万円として組み替えています。
前事業年度において、独立掲記していた「特別損失」の「子会社整理損」、「固定資産除却損」及び「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「子会社整理損」989百万円、「固定資産除却損」508百万円及び「貸倒引当金繰入額」490百万円は、「その他」として組み替えています。

2017/12/14 9:21

#11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「借地権」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「借地権」1,735百万円は、「その他」として組み替えています。

2017/12/14 9:21

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、一部の連結子会社については定額法)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/14 9:21