- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬額は、基本報酬、賞与及び割当てられる新株予約権を含めた報酬等の額を年額9億円以内とし(2006年6月29日開催の第82回定時株主総会決議)、各取締役の報酬等の額は、取締役会の授権を受けた代表取締役が当社の定める一定の基準に従い決定しています。
監査役の報酬額は、基本報酬及び賞与を含めた報酬等の額を年額97百万円以内とし(2006年6月29日開催の第82回定時株主総会決議)、各監査役の報酬等の額は、監査役の協議により決定します。
2017/12/14 9:21- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法第238条及び第240条の規定に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は次のとおりです。
2017/12/14 9:21- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1)ストック・オプションの内容
| 2006年ストック・オプション | 2007年ストック・オプション |
| 付与日 | 2006年8月15日 | 2007年7月13日 |
| 権利確定条件 | 2007年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2008年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2006年定時株主総会(2006年6月29日)至 2007年定時株主総会 | 自 2007年定時株主総会(2007年6月28日)至 2008年定時株主総会 |
| 2008年ストック・オプション | 2009年ストック・オプション |
| 付与日 | 2008年7月14日 | 2009年7月13日 |
| 権利確定条件 | 2009年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2010年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2008年定時株主総会(2008年6月27日)至 2009年定時株主総会 | 自 2009年定時株主総会(2009年6月26日)至 2010年定時株主総会 |
| 2010年ストック・オプション | 2011年ストック・オプション |
| 付与日 | 2010年7月16日 | 2011年7月15日 |
| 権利確定条件 | 2011年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2012年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2010年定時株主総会(2010年6月29日)至 2011年定時株主総会 | 自 2011年定時株主総会(2011年6月29日)至 2012年定時株主総会 |
| 2012年ストック・オプション | 2013年ストック・オプション |
| 付与日 | 2012年7月17日 | 2013年7月16日 |
| 権利確定条件 | 2013年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 | 2014年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2012年定時株主総会(2012年6月28日)至 2013年定時株主総会 | 自 2013年定時株主総会(2013年6月27日)至 2014年定時株主総会 |
| 2014年ストック・オプション |
| 付与日 | 2014年7月15日 |
| 権利確定条件 | 2015年度定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 |
| 対象勤務期間 | 自 2014年定時株主総会(2014年6月27日)至 2015年定時株主総会 |
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。
- #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
2 当期間における保有自己株式数には、2015年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。
(注2)1 当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使(株式数38,000株、処分価額の総額21,955,205円)及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数12,600株、処分価額の総額7,281,357円)です。また、当期間は、単元未満株式の売渡請求による売渡です。
2017/12/14 9:21- #5 対処すべき課題（連結）
- 特定株主グループとは、(ⅰ)当社の株券等(金融商品取引法第27条の23第1項に規定す
る株券等をいいます。)の保有者(同法第27条の23第1項に規定する保有者をいい、同条第3項に基づき保有者に含まれる者を含みます。)及びその共同保有者(同法第27条の23第5項に規定する共同保有者をいい、同条第6項に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。)、または(ⅱ)当社の株券等(同法第27条の2第1項に規定する株券等をいいます。)の買付け等(同法第27条の2第1項に規定する買付け等をいい、取引所金融商品市場において行われるものを含みます。)を行う者及びその特別関係者(同法第27条の2第7項に規定する特別関係者をいいます。)を意味します。
注2017/12/14 9:21 - #6 提出会社の株式事務の概要（連結）
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。
2017/12/14 9:21- #7 新株予約権等に関する注記（連結）
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/12/14 9:21- #8 新株予約権等の状況（連結）
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
2017/12/14 9:21- #9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日) | 当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日) |
| 普通株式増加数(千株) | 909 | 1,090 |
| (うち新株予約権(千株)) | (909) | (1,090) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
