新株予約権
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 6000万
- 2008年3月31日 +91.67%
- 1億1500万
- 2009年3月31日 +63.48%
- 1億8800万
- 2010年3月31日 +14.89%
- 2億1600万
- 2011年3月31日 +31.48%
- 2億8400万
- 2012年3月31日 +21.83%
- 3億4600万
- 2013年3月31日 -32.08%
- 2億3500万
- 2014年3月31日 +23.4%
- 2億9000万
- 2015年3月31日 +17.93%
- 3億4200万
- 2016年3月31日 -23.98%
- 2億6000万
- 2017年3月31日 +2.31%
- 2億6600万
- 2018年3月31日 -7.52%
- 2億4600万
- 2019年3月31日 -9.76%
- 2億2200万
- 2020年3月31日 -2.7%
- 2億1600万
- 2021年3月31日 -7.87%
- 1億9900万
- 2022年3月31日 -21.11%
- 1億5700万
- 2023年3月31日 -14.65%
- 1億3400万
個別
- 2007年3月31日
- 6000万
- 2008年3月31日 +91.67%
- 1億1500万
- 2009年3月31日 +63.48%
- 1億8800万
- 2010年3月31日 +14.89%
- 2億1600万
- 2011年3月31日 +31.48%
- 2億8400万
- 2012年3月31日 +21.83%
- 3億4600万
- 2013年3月31日 -32.08%
- 2億3500万
- 2014年3月31日 +23.4%
- 2億9000万
- 2015年3月31日 +17.93%
- 3億4200万
- 2016年3月31日 -23.98%
- 2億6000万
- 2017年3月31日 +2.31%
- 2億6600万
- 2018年3月31日 -7.52%
- 2億4600万
- 2019年3月31日 -9.76%
- 2億2200万
- 2020年3月31日 -2.7%
- 2億1600万
- 2021年3月31日 -7.87%
- 1億9900万
- 2022年3月31日 -21.11%
- 1億5700万
- 2023年3月31日 -14.65%
- 1億3400万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/06/29 14:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/06/29 14:00
(注1) 新株予約権1個につき目的となる株式数は、1,000株です。2009年6月26日決議(付与対象者の区分及び人数:当社取締役10名) 事業年度末現在(2023年3月31日) 提出日の前月末現在(2023年5月31日) 新株予約権の数(個) 12(注1) 12(注1) 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式 12,000 普通株式 12,000 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり1 同左 新株予約権の行使期間 2009年7月14日~2029年6月30日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 286資本組入額 143 同左 新株予約権の行使の条件 (注2) (注2) 新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要します。 同左 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注3) (注3)
(注2) 新株予約権の行使の条件 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2023/06/29 14:00
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション 付与日 2009年7月13日 2010年7月16日 権利確定条件 2010年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2011年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 対象勤務期間 自 2009年定時株主総会(2009年6月26日)至 2010年定時株主総会 自 2010年定時株主総会(2010年6月29日)至 2011年定時株主総会 2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション 付与日 2011年7月15日 2012年7月17日 権利確定条件 2012年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2013年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 対象勤務期間 自 2011年定時株主総会(2011年6月29日)至 2012年定時株主総会 自 2012年定時株主総会(2012年6月28日)至 2013年定時株主総会 2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション 付与日 2013年7月16日 2014年7月15日 権利確定条件 2014年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 2015年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 対象勤務期間 自 2013年定時株主総会(2013年6月27日)至 2014年定時株主総会 自 2014年定時株主総会(2014年6月27日)至 2015年定時株主総会
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況2015年ストック・オプション 付与日 2015年7月14日 権利確定条件 2016年定時株主総会日まで継続して当社の取締役に就任していること。上記の日までに当社の取締役を退任した場合は、在任月数相当分の新株予約権に限ります。 対象勤務期間 自 2015年定時株主総会(2015年6月26日)至 2016年定時株主総会
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。 - #4 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- 2.当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取、及び売渡による株式は含まれていません。2023/06/29 14:00
(注2) 1.当事業年度の内訳は、第三者割当による自己株式の処分(株式数株671,200株、処分価額の総額387,833,548円)、新株予約権の権利行使(株式数72,000株、処分価額の総額41,603,132円)、及び単元未満株式の売渡請求による売渡(株式数465株、処分価額の総額268,685円)です。また、当期間の内訳は、新株予約権の権利行使によるものです。
2.第三者割当による自己株式の処分は、役員向け株式報酬制度に係る信託財産として、三井住友信託銀行株式会社(信託E口)に対する処分です。 - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (注) 「半年以上継続保有」とは、基準日(毎年3月31日)において、株主名簿基準日(3月31日及び9月30日)の当社株主名簿に当社株式1,000株以上の保有記録が同一株主番号で2回以上連続している場合をいいます。(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有していません。2023/06/29 14:00
- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2023/06/29 14:00
- #7 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/06/29 14:00
該当事項はありません。 - #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。2023/06/29 14:00
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,398千株、当連結会計年度1,546千株)。また、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度1,443千株、当連結会計年度1,321千株)。前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 普通株式増加数(千株) 533 426 (うち新株予約権(千株)) (533) (426)