その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 2013年4月1日至 2014年3月31日)	当連結会計年度(自 2014年4月1日至 2015年3月31日)
税効果額	△2,182	△13,317
その他有価証券評価差額金	4,605	31,726
繰延ヘッジ損益:

2017/12/14 9:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が65百万円減少し、法人税等調整額が1,094百万円、その他有価証券評価差額金が1,159百万円それぞれ増加しています。

2017/12/14 9:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(2015年法律第2号)が2015年3月31日に公布され、2015年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から2015年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、2016年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が297百万円減少し、法人税等調整額が1,884百万円、その他有価証券評価差額金が2,516百万円、繰延ヘッジ損益が0百万円、少数株主持分が0百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が334百万円減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債は827百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しています。

2017/12/14 9:21

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は前連結会計年度末に比し1,156億円増加して、13,562億円となりました。主な増減は、短期借入金の増加1,353億円、繰延税金負債の増加204億円、長期借入金の減少612億円、社債の減少200億円です。なお、当連結会計年度末の有利子負債は8,625億円となりました。
少数株主持分を含めた純資産については、前連結会計年度に比し1,267億円増加して、7,844億円となりました。主な増減は、少数株主持分の増加458億円、為替換算調整勘定の増加321億円、その他有価証券評価差額金の増加323億円です。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は30.3%と、前連結会計年度末に比し0.4ポイント増加しました。

2017/12/14 9:21