- 3861
- 2026/09/09
- 時価
- 7900億円
- PER 予
- 20.96倍
- 2010年以降
- 5.86-48.99倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2010年以降
- 0.45-1.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.17%
- ROE 予
- 3.23%
- ROA 予
- 1.28%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2016年3月31日
- 1兆3254億
- 2017年3月31日 -0.31%
- 1兆3213億
個別
- 2016年3月31日
- 1兆1130億
- 2017年3月31日 -30.16%
- 7774億1300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2017/12/14 9:39
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額311百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△127,013百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,890百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産23,876百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。2017/12/14 9:39 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 評価の方法 「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額及び同条第4号に定める地価税の課税価格の基礎となる土地の価額に基づいて算出2017/12/14 9:39
- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)……定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しています。
無形固定資産……定額法
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。なお、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。また、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産はありません。2017/12/14 9:39 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。2017/12/14 9:39
- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産 (単位:百万円)2017/12/14 9:39
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/12/14 9:39
(単位:百万円) - #8 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結損益計算書)2017/12/14 9:39
前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めて表示していた「特別退職金」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」5,184百万円は、「特別退職金」833百万円、「固定資産除却損」2,308百万円、「その他」2,041百万円として組替えています。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びに一部の連結子会社については定額法)
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2017/12/14 9:39