訂正有価証券報告書-第93期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙事業、段ボール加工事業、白板紙・包装用紙事業、紙器・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、木材事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	561,981	193,084	224,305	279,825	1,259,197	174,398	1,433,595	-	1,433,595
セグメント間の内部売上高又は振替高	41,777	17,872	43,356	29,593	132,599	92,319	224,918	△224,918	-
計	603,759	210,957	267,661	309,418	1,391,797	266,717	1,658,514	△224,918	1,433,595
セグメント利益	18,774	11,913	29,808	2,253	62,749	8,855	71,605	381	71,987
セグメント資産	594,420	196,953	483,809	396,238	1,671,423	356,111	2,027,534	△118,051	1,909,483
その他の項目
減価償却費(注4)	26,756	8,490	15,510	22,560	73,317	5,261	78,579	-	78,579
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)	24,185	3,750	17,486	5,779	51,203	6,184	57,387	-	57,387

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額381百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△118,051百万円には、セグメント間債権債務消去等△143,114百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産25,063百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	577,160	200,566	219,634	268,907	1,266,269	173,585	1,439,855	-	1,439,855
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,121	17,029	50,700	27,227	138,078	96,107	234,186	△234,186	-
計	620,281	217,595	270,335	296,135	1,404,348	269,693	1,674,041	△234,186	1,439,855
セグメント利益	18,830	17,548	19,124	5,527	61,031	8,900	69,931	311	70,243
セグメント資産	595,752	196,811	545,133	317,863	1,655,561	372,482	2,028,043	△127,013	1,901,029
その他の項目
減価償却費(注4)	27,125	8,173	18,058	16,589	69,947	4,911	74,858	-	74,858
有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4)	21,313	4,827	27,675	5,757	59,574	4,147	63,721	-	63,721

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額311百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△127,013百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,890百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産23,876百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	計
1,034,569	230,452	31,668	21,649	45,704	61,891	7,662	1,433,595

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	オセアニア	計
626,220	117,237	42,587	2,950	223,288	5,494	95,243	1,113,022

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)

日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	計
1,033,713	247,478	28,754	25,482	37,956	61,303	5,166	1,439,855

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	オセアニア	計
604,750	108,283	42,478	2,480	214,559	4,621	92,949	1,070,124

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 (注1)	合計 (注2)
減損損失	833	1,561	4,033	57,002	604	64,035

(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失64,035百万円のうち1,451百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上して
います。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 (注1)	合計 (注2)
減損損失	902	3,048	1,520	-	1,511	6,983

(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失6,983百万円のうち11百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上して
います。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 (注1)	合計
のれんの償却額	2,662	335	0	-	300	3,299
のれんの未償却残高	6,788	2,931	△10	-	127	9,836

(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 (注1)	合計
のれんの償却額	1,346	451	△0	-	15	1,812
のれんの未償却残高	5,968	3,367	△9	-	177	9,503

(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しています。