訂正有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額226百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△154,823百万円には、セグメント間債権債務消去等△179,389百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産24,566百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△224百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△153,908百万円には、セグメント間債権債務消去等△174,511百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,603百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、社内管理区分を見直した結果、「印刷情報メディア」の国内事業所の設備の有効活用によって生じる収入について、「印刷情報メディア」の「セグメント間の内部売上高又は振替高」に売上高を計上するとともに、その損益の報告セグメントを「資源環境ビジネス」から「印刷情報メディア」に変更しています。「外部顧客への売上高」は「資源環境ビジネス」に計上したままで変更ありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失2,369百万円のうち5百万円については特別損失のその他に計上しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失35,269百万円のうち1,127百万円については特別損失のその他に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・ 段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・ 特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・ パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・ 新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |||||
| 生活産業 資材 | 機能材 | 資源環境 ビジネス | 印刷情報 メディア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 601,987 | 203,783 | 245,395 | 263,811 | 1,314,977 | 170,918 | 1,485,895 | - | 1,485,895 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,332 | 17,015 | 53,095 | 41,621 | 161,064 | 106,086 | 267,150 | △267,150 | - |
| 計 | 651,319 | 220,798 | 298,490 | 305,432 | 1,476,041 | 277,004 | 1,753,046 | △267,150 | 1,485,895 |
| セグメント利益又は損失(△) | 5,436 | 18,559 | 38,954 | △1,151 | 61,799 | 8,756 | 70,555 | 226 | 70,781 |
| セグメント資産 | 599,488 | 212,921 | 570,007 | 325,807 | 1,708,225 | 407,350 | 2,115,576 | △154,823 | 1,960,753 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注4) | 26,499 | 7,171 | 17,774 | 15,801 | 67,247 | 4,632 | 71,880 | - | 71,880 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4) | 24,966 | 4,774 | 30,304 | 4,770 | 64,816 | 4,481 | 69,297 | - | 69,297 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額226百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△154,823百万円には、セグメント間債権債務消去等△179,389百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産24,566百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 連結財務 諸表計上額 (注3) | |||||
| 生活産業 資材 | 機能材 | 資源環境 ビジネス | 印刷情報 メディア | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への売上高 | 627,788 | 209,242 | 270,713 | 257,557 | 1,365,302 | 185,689 | 1,550,991 | - | 1,550,991 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 53,401 | 14,880 | 55,753 | 45,329 | 169,365 | 108,488 | 277,854 | △277,854 | - |
| 計 | 681,190 | 224,123 | 326,467 | 302,887 | 1,534,668 | 294,177 | 1,828,846 | △277,854 | 1,550,991 |
| セグメント利益又は損失(△) | 22,408 | 18,357 | 64,644 | △4,819 | 100,591 | 9,846 | 110,437 | △224 | 110,212 |
| セグメント資産 | 613,330 | 207,013 | 579,254 | 272,467 | 1,672,065 | 433,212 | 2,105,277 | △153,908 | 1,951,369 |
| その他の項目 | |||||||||
| 減価償却費(注4) | 26,043 | 6,780 | 17,495 | 14,681 | 65,000 | 4,526 | 69,527 | - | 69,527 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注4) | 25,354 | 4,549 | 23,859 | 4,260 | 58,025 | 4,111 | 62,136 | - | 62,136 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△224百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△153,908百万円には、セグメント間債権債務消去等△174,511百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産20,603百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。
4. 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、社内管理区分を見直した結果、「印刷情報メディア」の国内事業所の設備の有効活用によって生じる収入について、「印刷情報メディア」の「セグメント間の内部売上高又は振替高」に売上高を計上するとともに、その損益の報告セグメントを「資源環境ビジネス」から「印刷情報メディア」に変更しています。「外部顧客への売上高」は「資源環境ビジネス」に計上したままで変更ありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成しています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | オセアニア | その他 | 計 |
| 1,024,952 | 293,743 | 30,074 | 25,229 | 44,927 | 61,860 | 5,107 | 1,485,895 |
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | ブラジル | 欧州 | オセアニア | 計 |
| 590,201 | 109,049 | 43,315 | 1,984 | 211,984 | 4,637 | 95,470 | 1,056,644 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)売上高 (単位:百万円)
| 日本 | アジア | 北米 | 南米 | 欧州 | オセアニア | その他 | 計 |
| 1,054,917 | 320,824 | 33,660 | 25,757 | 51,503 | 60,785 | 3,542 | 1,550,991 |
(2)有形固定資産 (単位:百万円)
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | ブラジル | 欧州 | オセアニア | 計 |
| 543,590 | 101,987 | 43,676 | 1,938 | 202,457 | 4,084 | 87,024 | 984,759 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 生活産業 資材 | 機能材 | 資源環境 ビジネス | 印刷情報 メディア | その他 (注1) | 合計 (注2) | |
| 減損損失 | 2,147 | 5 | 1 | 0 | 216 | 2,369 |
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失2,369百万円のうち5百万円については特別損失のその他に計上しています。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 生活産業 資材 | 機能材 | 資源環境 ビジネス | 印刷情報 メディア | その他 (注1) | 合計 (注2) | |
| 減損損失 | 1,619 | 2,746 | 4 | 29,728 | 1,172 | 35,269 |
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失35,269百万円のうち1,127百万円については特別損失のその他に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 生活産業 資材 | 機能材 | 資源環境 ビジネス | 印刷情報 メディア | その他 (注1) | 合計 | |
| のれんの償却額 | 1,546 | 559 | △0 | - | 13 | 2,119 |
| のれんの未償却残高 | 4,467 | 5,043 | △9 | - | 162 | 9,664 |
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 生活産業 資材 | 機能材 | 資源環境 ビジネス | 印刷情報 メディア | その他 (注1) | 合計 | |
| のれんの償却額 | 1,052 | 622 | △0 | - | 11 | 1,685 |
| のれんの未償却残高 | 2,660 | 3,907 | △6 | - | 122 | 6,682 |
(注)1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。