有価証券報告書-第98期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、経済的特徴、製品の製造方法又は製造過程、製品を販売する市場又は顧客の種類等において類似性が認められるものについて集約し、「生活産業資材」、「機能材」、「資源環境ビジネス」、「印刷情報メディア」の4つとしています。報告セグメントに含まれない事業セグメントは、「その他」としています。
各セグメントの主要な事業内容は以下のとおりです。
生活産業資材・・・・・段ボール原紙・段ボール加工事業、白板紙・紙器事業、包装用紙・製袋事業、家庭紙事業、紙おむつ事業
機能材・・・・・・・・特殊紙事業、感熱紙事業、粘着事業、フィルム事業
資源環境ビジネス・・・パルプ事業、エネルギー事業、植林・木材加工事業
印刷情報メディア・・・新聞用紙事業、印刷・出版・情報用紙事業
その他・・・・・・・・不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生活産業資材」の売上高は25億円減少、「機能材」の売上高は134億円減少、「資源環境ビジネス」の売上高は6億円減少、「印刷情報メディア」の売上高は267億円減少、「その他」の売上高は67億円減少しています。なお、各セグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	595,554	170,020	215,049	210,531	1,191,155	167,829	1,358,985	-	1,358,985
セグメント間の内部 売上高又は振替高	51,935	12,317	30,285	33,426	127,964	102,359	230,323	△230,323	-
計	647,489	182,338	245,334	243,957	1,319,120	270,188	1,589,308	△230,323	1,358,985
セグメント利益	38,090	11,480	16,651	11,156	77,379	6,752	84,132	660	84,793
セグメント資産	636,536	179,223	555,552	236,280	1,607,592	506,345	2,113,937	△132,499	1,981,438
その他の項目
減価償却費(注4)	26,319	5,868	16,308	8,711	57,208	5,550	62,758	-	62,758
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4)	52,502	7,417	21,266	9,750	90,938	7,484	98,422	-	98,422

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額660百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△132,499百万円には、セグメント間債権債務消去等△152,834百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,334百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)
	報告セグメント					その他 (注1)	合計	調整額 (注2)	連結財務 諸表計上額 (注3)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	計
売上高
外部顧客への売上高	642,402	171,471	275,113	200,126	1,289,115	181,046	1,470,161	-	1,470,161
セグメント間の内部 売上高又は振替高	58,339	13,251	39,375	44,422	155,388	115,496	270,885	△270,885	-
計	700,742	184,722	314,489	244,549	1,444,504	296,542	1,741,046	△270,885	1,470,161
セグメント利益	26,127	15,264	55,473	17,797	114,662	7,009	121,672	△1,552	120,119
セグメント資産	694,886	193,910	623,118	233,758	1,745,673	461,280	2,206,954	△153,202	2,053,752
その他の項目
減価償却費(注4)	28,391	5,678	17,490	8,703	60,264	5,620	65,885	-	65,885
有形固定資産及び無形 固定資産の増加額(注4)	63,484	14,669	24,956	2,083	105,193	8,854	114,047	-	114,047

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△1,552百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2) セグメント資産の調整額△153,202百万円には、セグメント間債権債務消去等△173,336百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,134百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれています。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)
日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	合計
961,345	263,100	28,454	17,544	31,565	55,126	1,848	1,358,985

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)
日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	ニュージー ランド	オセアニア	合計
544,964	116,787	79,326	1,799	183,216	3,863	107,694	3,760	1,041,413

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高

(単位:百万円)
日本	アジア	北米	南米	欧州	オセアニア	その他	合計
977,297	320,414	36,472	20,212	45,621	66,838	3,305	1,470,161

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
(2) 有形固定資産

(単位:百万円)
日本	中国	アジア	北米	ブラジル	欧州	ニュージー ランド	オセアニア	合計
550,550	132,066	98,892	1,181	208,678	4,002	128,105	3,836	1,127,315

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 (注1)	合計 (注2)
減損損失	25	580	306	-	353	1,266

(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失1,266百万円のうち、769百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 (注1)	合計 (注2)
減損損失	2,251	70	9	-	1,086	3,418

(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
2.減損損失3,418百万円のうち、450百万円については特別損失の事業構造改善費用に計上しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 (注1)	合計
のれんの償却額	573	515	△0	-	11	1,099
のれんの未償却残高	781	2,246	△5	-	99	3,122

(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

					(単位:百万円)
	生活産業 資材	機能材	資源環境 ビジネス	印刷情報 メディア	その他 (注1)	合計
のれんの償却額	314	478	△0	-	12	804
のれんの未償却残高	1,464	1,910	△5	-	102	3,472

(注) 1.「その他」の金額は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等に係る金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。