営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2016年3月31日
- 719億8700万
- 2017年3月31日 -2.42%
- 702億4300万
個別
- 2016年3月31日
- 127億9600万
- 2017年3月31日 -24.94%
- 96億500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。2017/12/14 9:39
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額311百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
(2)セグメント資産の調整額△127,013百万円には、セグメント間債権債務消去等△150,890百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産23,876百万円が含まれています。
全社資産は、報告セグメントに配分していない投資有価証券です。
3.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
4.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却額が含まれて
います。2017/12/14 9:39 - #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 当社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 2016年6月17日)を当事業年度に適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。2017/12/14 9:39
なお、この変更による当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微です。 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微です。2017/12/14 9:39 - #5 業績等の概要
- 当連結会計年度の世界経済は、米国では、雇用情勢の改善を背景とした好調な個人消費等を受けて、景気は着実に回復しました。また、中国でも実質GDPの成長率の伸びは鈍化したものの政策効果によって景気が持ち直しに転じる等、世界景気は総じて堅調でした。国内経済は、雇用情勢の改善が続く中で個人消費が底堅く推移したほか、外需の寄与により、景気は緩やかに回復しました。2017/12/14 9:39
このような状況の中、当期の業績は、売上高は前期比0.4%増収の1,439,855百万円であったものの、営業利益は、パルプ市況軟化等の影響もあり、前期比2.4%減益の70,243百万円となりました。また、経常利益は、為替差損が増加したこともあり、前期比12.5%減益の52,949百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少したこともあり、前期比216.9%増益の40,270百万円となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりです。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- この経営理念の下、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の基本方針に据え、下記の経営目標を掲げています。2017/12/14 9:39
これを実現するため、具体的には以下の取り組みを行っています。2018年度経営目標 連結営業利益 有利子負債残高 1,000億円 7,000億円
(a)生活産業資材