#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益又は損失(△)の調整額892百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他を含んでいます。
2.セグメント利益の調整額△407百万円は、主として内部取引に係る調整額です。
3.セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2021/08/06 14:09
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高が12,911百万円、売上原価が5,469百万円、販売費及び一般管理費が7,376百万円、営業外費用が27百万円それぞれ減少し、営業利益が65百万円、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ37百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第1四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルスの感染拡大により停滞した経済活動の再開が進むにつれ、緩やかに需要が回復しつつあることに加え、パルプの販売価格の上昇を受け、前年同四半期を209億円(6.5%)上回る3,427億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前年同四半期を3.7ポイント上回る32.4%となりました。
営業利益は、各セグメントともに増益となり、前年同四半期を171億円(155.4%)上回る281億円となりました。経常利益は、営業利益の増加に加え為替差益の発生等により、前年同四半期を286億円(482.6%)上回る346億円となり、税金等調整前四半期純利益は、前年同四半期を273億円(411.9%)上回る339億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期を185億円(860.0%)上回る206億円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しています。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。
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