#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の売上高が49,989百万円、売上原価が20,405百万円、販売費及び一般管理費が29,325百万円、営業外費用が120百万円それぞれ減少し、営業利益が259百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ139百万円減少しています。また、利益剰余金の当期首残高が110百万円増加しています。なお、連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。
2022/06/29 14:02
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」(前事業年度398百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,827百万円は、「貸倒引当金」398百万円、「その他」1,429百万円として組み替えています。
2022/06/29 14:02
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」1,894百万円及び「その他」3,630百万円は、「その他」5,524百万円として組み替えています。
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「設備転貸損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「設備転貸損」2,836百万円及び「その他」6,680百万円は、「その他」9,516百万円として組み替えています。
2022/06/29 14:02
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 2.事業構造改善に伴う割増退職金等であり、特別損失の「その他」に計上しています。
3.移籍退職者に伴う割増退職金等であり、営業外費用の「その他」に計上しています。
(6) 退職給付に係る調整額
2022/06/29 14:02