#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: その他・・・・・・・・商事、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
2024/06/27 14:00
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2024/06/27 14:00
#3 主要な顧客ごとの情報: 3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
2024/06/27 14:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2024/06/27 14:00
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2024/06/27 14:00
#6 役員報酬（連結）: (株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結経常利益と連動し、0～150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,706,641百万円及び連結経常利益95,008百万円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,696,268百万円及び連結経常利益85,987百万円となりました。
2024/06/27 14:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 環境配慮型素材・製品の開発、プラスチック代替品の商品化等、木質由来の製品を新しく世に出していきます。
これらの取り組みを通じて、2030年度までに売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70%以上の削減を目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていきます。この2030年度までの長期ビジョンのマイルストーンとして策定した2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画(2024年度目標連結営業利益1,500億円以上、連結純利益1,000億円以上⦅安定的に1,000億円以上を継続⦆ 等)につきましては、取り巻く環境が厳しい中、各施策を継続して遂行していきます。
なお、2023年12月、当社は、ROE(自己資本利益率)とPER(株価収益率)の向上によるPBR(株価純資産倍率)の向上にむけて、「事業ポートフォリオ転換・生産体制効率化」、「不要資産の処分・資産のスリム化」、「収益力に応じた適切かつ安定的な株主還元(配当性向30%目安)」等を取り組みの柱とする、「企業価値向上に向けた取り組みについて」を公表しました。長期的企業価値向上とパーパスに基づいた社会的使命の遂行に向けて、資本効率性の改善と持続的成長につながる取り組みを推進するとともに情報発信を強化していきます。
2024/06/27 14:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 経営成績に関する説明
当連結会計年度の売上高は、国内では価格修正の実施等を行ったものの、主にニュージーランドのPan Pac Forest Products Ltd. の被災影響やパルプ市況悪化により、前期を104億円(△0.6%)下回る16,963億円となりました。
営業利益は、国内では物価上昇に伴う消費抑制を受けた減販等の影響を価格修正やコストダウン等で補いましたが、主に海外でのパルプ市況の悪化により、前期を122億円(△14.4%)下回る726億円となりました。経常利益は、外貨建債権債務の評価替えによる為替差益の発生等がありましたが、前期を90億円(△9.5%)下回る860億円となりました。税金等調整前当期純利益は、前期を70億円(△8.3%)下回る776億円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期を57億円(△10.0%)下回る508億円となりました。
2024/06/27 14:00
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
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