3861 王子 HD

3861
2026/05/01
時価
8368億円
PER 予
14.85倍
2010年以降
5.86-48.99倍
(2010-2025年)
PBR
0.71倍
2010年以降
0.45-1.26倍
(2010-2025年)
配当 予
4.36%
ROE 予
4.77%
ROA 予
1.9%
資料
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王子 HD(3861)の売上高 - その他の推移 - 通期

【期間】

連結

2013年3月31日
2837億800万
2014年3月31日 +6.66%
3026億1000万
2015年3月31日 -8.77%
2760億7400万
2016年3月31日 -3.39%
2667億1700万
2017年3月31日 +1.12%
2696億9300万
2018年3月31日 +2.71%
2770億400万
2019年3月31日 +6.2%
2941億7700万
2020年3月31日 -1.63%
2893億9200万
2021年3月31日 -6.64%
2701億8800万
2022年3月31日 +9.75%
2965億4200万
2023年3月31日 +7.28%
3181億3000万
2024年3月31日 -0.64%
3160億9100万
2025年3月31日 +33.76%
4228億400万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)922,8871,849,264
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)42,36084,359
(注) 2024年4月11日に行われたWalkiグループとの企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。
2025/06/26 16:06
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループは、紙・パルプの生産工程で利用する「水」や、紙の原料である「古紙」の循環的利用の取組を行っており、社会のサーキュラーエコノミーへの移行に貢献してきました。また、環境配慮型紙製品の拡販により、社会のプラスチック使用量削減に貢献します。
⦅水に対する戦略⦆ 当社グループが国内外に所有する森林資源は水源涵養機能を有し、特に国内の「王子の森」の水源涵養量は当社グループ事業場全体の取水量の約2.6倍に相当すると解析されています。森林の水源涵養機能により地域の水資源を創出していることを機会と考え、地域の水資源を支える森林の水源涵養機能を継続して維持していきます。一方で事業において使用している水資源は、過剰に使用することで地域の水資源枯渇を引き起こすリスクや、汚染物質を排出することで地域の生態系を脅かすリスクがあります。当社グループはステークホルダーと協働しながら、事業を展開する地域の状況に合わせた水資源の利用を行います。継続して取水量、水質汚濁物質の削減を進め、地域の生態系を保護しながら水資源を地域に戻していきます。また、当社グループの一部事業場は水リスクが高い地域で事業を行っています。水リスクの高い地域の売上高及び資産は、当社グループ全体に占める割合は低いため、財務的影響は小さいと見積もっています。一方で水リスクが高い地域での水使用の影響を認識しており、地域への影響の緩和を行っていきます。さらに水資源への取り組みにより得た水処理の知見に基づいて得られた水処理技術を拡大することは、社会において地域の生態系を保護しながら水資源を利用することにつながるため、当社グループにとって機会と考え、事業を展開しています。
⦅古紙に対する戦略⦆ 再生されず処分されていた紙製品の再生利用に取り組んでいます。2023年度には、従来、耐水性を持たせるためプラスチックラミネート加工が施されているなどの理由により再資源化ができず一般的に焼却処分されていた紙コップを分別・回収し、繊維分を効率的に回収する技術を確立し、段ボール原紙としてリサイクルする取組を開始しました。技術開発による紙製品の再生利用の拡大を機会と考え、取組を推進します。2024年度には、さらに企業・業界の枠を超えた低炭素・資源循環型社会への取組として回収の規模を拡大し、ハンドタオル(ペーパータオル)としてリサイクルする取組を開始しました。
2025/06/26 16:06
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他・・・・・・・・商事、サステナブルパッケージング事業、物流、エンジニアリング、不動産事業、液体紙容器事業 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
2025/06/26 16:06
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2025/06/26 16:06
#5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。
2025/06/26 16:06
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2025/06/26 16:06
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2025/06/26 16:06
#8 役員報酬(連結)
(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結経常利益と連動し、0~150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,696,268百万円及び連結経常利益85,987百万円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,849,264百万円及び連結経常利益68,568百万円となりました。
2025/06/26 16:06
#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)長期ビジョン・中期経営計画
当社グループは、2030年までの長期ビジョンとして「成長から進化へ」をグループ基本方針とし、「環境問題への取り組み -Sustainability-」、「収益向上への取り組み -Profitability-」、「製品開発への取り組み -Green Innovation-」の3つの柱を掲げ、企業価値の向上に取り組むことにより、2030年までに連結売上高2.5兆円以上を目指し、また、2030年度に2018年度対比で温室効果ガス排出量70%以上の削減などを目標とする「環境行動目標2030」を達成し、企業価値の向上と社会への貢献をしていくことを目指してまいりました。
この長期ビジョンのマイルストーンとして策定した2022年度から2024年度を対象とする中期経営計画(2024年度目標 連結営業利益1,500億円以上、連結純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)1,000億円以上<安定的に1,000億円以上を継続>等)につきましては、原燃料価格や人件費、物流費等の高騰など厳しい事業環境の中、価格改定や事業構造の見直しを進めてまいりましたが、その取り組みが不十分であったことに加え、ニュージーランドのPan Pac社のサイクロン被災の影響もあって、2024年度連結営業利益677億円、親会社株主に帰属する当期純利益462億円と、計画を大きく下回りました。
2025/06/26 16:06
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
3つの柱に取組む一方で、当社グループは、事業環境の変化に対応するため事業ポートフォリオの転換の一環として子会社株式の売却や低収益事業の見直し・撤退を進めています。最適生産体制の構築等を通じた既存事業の深化、海外パッケージング事業やサステナブル製品等の有望事業の伸長を図り、事業価値を高めてまいります。
このような取り組みの中、当連結会計年度の売上高は、Walki社の買収・連結子会社化や、サイクロン被災の影響により生産を停止していたニュージーランドのPan Pac社が段階的に復旧し、2024年11月には全ての生産ラインが稼働再開したこと等により、前期を1,530億円(9.0%)上回る18,493億円となり、海外売上高比率は前期を5.9ポイント上回る40.8%となりました。
営業利益は、海外でのパルプ市況良化や、販売数量の増加はあったものの、物流費や人件費等のコスト上昇等により、前期を49億円(△6.8%)下回る677億円となりました。
2025/06/26 16:06
#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/26 16:06

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