#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: その他・・・・・・・・不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2017/12/14 9:39
#3 事業等のリスク: (1)国内需要の減少及び市況価格の下落
当社グループの売上高の内、国内売上高は約7割を占めます。当社グループの事業は、概ね内需型産業であり、国内景気動向の影響を大きく受けます。また、古紙等の主要原燃料購入価格及び製品販売価格の変動は、国内市況に大きく影響を受けます。国内景気の大幅な後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)国際市況価格の変動
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。
なお、この変更によるセグメント利益に与える影響は軽微です。2017/12/14 9:39
#5 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高 (単位:百万円)2017/12/14 9:39
#6 業績等の概要: 当連結会計年度の世界経済は、米国では、雇用情勢の改善を背景とした好調な個人消費等を受けて、景気は着実に回復しました。また、中国でも実質GDPの成長率の伸びは鈍化したものの政策効果によって景気が持ち直しに転じる等、世界景気は総じて堅調でした。国内経済は、雇用情勢の改善が続く中で個人消費が底堅く推移したほか、外需の寄与により、景気は緩やかに回復しました。
このような状況の中、当期の業績は、売上高は前期比0.4%増収の1,439,855百万円であったものの、営業利益は、パルプ市況軟化等の影響もあり、前期比2.4%減益の70,243百万円となりました。また、経常利益は、為替差損が増加したこともあり、前期比12.5%減益の52,949百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失が減少したこともあり、前期比216.9%増益の40,270百万円となりました。
各セグメントの状況は、次のとおりです。
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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 売上高
当連結会計年度の売上高は14,398億円と、前連結会計年度に比し62億円の増収となりました。
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