売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流 他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。

2021/06/24 16:43

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2021/06/24 16:43

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しています。

2021/06/24 16:43

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2021/06/24 16:43

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高 (単位:百万円)2021/06/24 16:43

#6 役員報酬（連結）

(株式報酬の算定方法)
株式報酬は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識をより高めることを目的としています。また、中長期的な目標として、当社が質を伴った企業規模の拡大を目指していることから、株式報酬の業績連動支給率は連結売上高及び連結経常利益と連動し、0～150%の範囲内で変動します。
なお、当事業年度においては前連結会計年度の連結売上高1,550,991百万円及び連結経常利益118,370百万円の評価指標に対し、実績は、当連結会計年度の連結売上高1,507,607百万円及び連結経常利益101,289百万円となりました。

2021/06/24 16:43

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

なお、当中期経営計画の最終年度である2021年度の経営数値目標は以下のとおりです。

2021年度経営目標
連結営業利益	海外売上高比率	ROE	ネットD/Eレシオ※
1,500億円以上	40%	10.0%	0.7倍(2018年度実績を維持)

※ネットD/Eレシオ=純有利子負債残高/純資産
「国内事業の収益力アップ」では、国内需要の変化に応じて生産体制再構築や保有設備の有効活用等によって資本効率化を図る一方、有望事業に経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力を強化いたします。「海外事業の拡充」では、既存拠点からの有機的拡大や事業、拠点間シナジーの創出を進めていきます。また、「イノベーションの推進」では環境・社会ニーズに対応した新事業・新製品の開発推進と早期事業化を図り、これらの取り組みを通して「持続可能な社会への貢献」を進めていきます。

2021/06/24 16:43

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような基本方針のもと、国内事業では、需要の構造的な変化に対応すべく、生産体制の再構築を行うことで資本の効率化を進める一方、有望事業には経営資源を集中し、キャッシュを稼ぐ力の強化に取り組みました。また、海外事業では、海外拠点数の拡大に加え、既存のインフラを活用した新事業の展開等、既存拠点からの有機的拡大を図るとともに、事業・拠点間のシナジー創出を進めました。
当連結会計年度の売上高は、国内事業では価格の修正効果等がありましたが、海外事業でパルプ市況の軟化影響等があり、前期を434億円(△2.8%)下回る15,076億円となりました。なお、当社グループの海外売上高比率は、前期を2.1ポイント下回る29.9%となりました。
営業利益は、国内事業では増益だったものの、海外事業は減益となり、前期を41億円(△3.7%)下回る1,061億円となりました。

2021/06/24 16:43

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/24 16:43