- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
その他・・・・・・・・ 不動産事業、機械事業、商事他
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
2017/12/14 9:18- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
上記の非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結会社合計の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等に比べ軽微であり、かつ連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことによります。2017/12/14 9:18 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日本紙パルプ商事(株) | 130,399 | 生活産業資材、印刷情報メディア、機能材、資源環境ビジネス |
| 国際紙パルプ商事(株) | 129,773 | 生活産業資材、印刷情報メディア、機能材、資源環境ビジネス |
2017/12/14 9:18- #4 事業等のリスク
(1)国内需要の減少及び市況価格の下落
当社グループの売上高の内、国内売上高は約8割を占めます。当社グループの事業は、概ね内需型産業であり、国内景気動向の影響を大きく受けます。国内景気の大幅な後退による国内需要の減少及び市況価格の下落が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)原燃料購入価格の上昇
2017/12/14 9:18- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
2017/12/14 9:18- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2017/12/14 9:18 - #7 売上総利益に関する注記
※2 売上総利益は、売上高から売上原価を控除した金額を示しています。
2017/12/14 9:18- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)2017/12/14 9:18
- #9 売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の科目区分に関する注記
※1 「売上高」、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」はそれぞれ持株会社制移行前に発生したものです。持株会社制移行後は、関係会社に対する経営指導・投資等が主たる事業となるため、当該事業により発生する収益及び費用をそれぞれ「営業収益」、「営業費用」として計上しています。
2017/12/14 9:18- #10 業績等の概要
連結売上高: 552,062百万円 (前期比 2.1%増収)
(外部顧客への売上高 511,586百万円)
連結営業利益: 21,376百万円 (前期比 21.7%減益)
2017/12/14 9:18- #11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は13,325億円と、前連結会計年度に比し910億円の増収となりました。生活産業資材において111億円の増収、印刷情報メディアにおいて106億円の減収、機能材において215億円の増収、資源環境ビジネスにおいて577億円の増収、その他・調整額では112億円の増収となりました(セグメント間売上を含む)。
2017/12/14 9:18- #12 重要な後発事象、財務諸表(連結)
2.異動する子会社(CHHPP社)の概要
| (1) | 名称 | Carter Holt Harvey Pulp & Paper Limited |
| 総資産 | 875 | (約 77,900百万円) |
| 売上高 | 1,147 | (約 102,100百万円) |
| 営業利益 | 29 | (約 2,600百万円) |
(注) CHHPP社を含む今回の株式譲渡の対象となるCHHPPグループ合計の概算値です。
3.株式取得の相手先の概要
2017/12/14 9:18