売上高
連結
- 2017年3月31日
- 2696億9300万
- 2018年3月31日 +2.71%
- 2770億400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 表2 業績連動支給率2021/06/24 16:38
注1 前年比連結売上高比率は、前連結会計年度の売上高に対する当連結会計年度の売上高の割合です。前年比連結売上高比率(注1) 業績連動支給率 前年比連結経常利益増加額がプラスの場合(注2) 前年比連結経常利益増加額が0(ゼロ)以下の場合(注2)
注2 前年比連結経常利益増加額は、当連結会計年度の経常利益から前連結会計年度の経常利益を控除した額です。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- その他・・・・・・・・ 不動産事業、エンジニアリング、商事、物流他2021/06/24 16:38
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社
PT. Korintiga Hutani、㈱苫小牧エネルギー公社、㈱DHC銀座
(3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2021/06/24 16:38 - #4 事業等のリスク
- (1)国内需要の減少及び市況価格の下落2021/06/24 16:38
当社グループの売上高の約7割は国内売上高が占めており、国内景気の大幅な後退による国内需要の減少が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に対して悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国内市況に大きく影響を受ける古紙等の主要原燃料購入価格及び製品販売価格の変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に対して影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における会計処理の方法と概ね同一です。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場価格等に基づいています。2021/06/24 16:38 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高 (単位:百万円)2021/06/24 16:38
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)企業集団の経営戦略」に記載のとおり、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。この経営理念の下、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の基本方針に据え、2018年経営目標として連結営業利益1,000億円を掲げ取り組んでいます。2021/06/24 16:38
この取り組みの下、当連結会計年度の売上高は生活産業資材セグメントにおける東南アジアの堅調な段ボール需要の取り込みや資源環境ビジネスセグメントにおける海外パルプ事業の販売が好調だったこと等により前連結会計年度を46,040百万円(+3.2%)上回る1,485,895百万円となりました。王子グループの海外売上高比率は着実に伸長しており、当連結会計年度の海外売上高比率は前期を+2.8ポイント上回り31.0%となりました。
営業利益は、前連結会計年度を538百万円(+0.8%)上回る70,781百万円となりました。国内事業については製品の価格修正やコストダウン等により一部はカバーしたものの原燃料価格の高騰等の影響が減益要因となりました。一方、海外事業については海外パルプ市況の上昇等により増益となり、海外所在会社合計では前連結会計年度を26,694百万円(+134.6%)上回る46,527百万円の営業利益となりました。 - #8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (3)非連結子会社について連結の範囲から除外した理由2021/06/24 16:38
非連結子会社は、いずれも小規模であり、全体の総資産、売上高、当期純損益(持分相当額)及び利益剰余金(持分相当額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項