訂正有価証券報告書-第94期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計方針に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しています。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」に記載のとおりです。
②経営成績等の状況
当社グループは、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)企業集団の経営戦略」に記載のとおり、「革新的価値の創造」、「未来と世界への貢献」、「環境・社会との共生」を経営理念とし、「領域をこえ 未来へ」向かって、中長期的な企業価値向上に取り組んでいきます。この経営理念の下、「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の基本方針に据え、2018年経営目標として連結営業利益1,000億円を掲げ取り組んでいます。
この取り組みの下、当連結会計年度の売上高は生活産業資材セグメントにおける東南アジアの堅調な段ボール需要の取り込みや資源環境ビジネスセグメントにおける海外パルプ事業の販売が好調だったこと等により前連結会計年度を46,040百万円(+3.2%)上回る1,485,895百万円となりました。王子グループの海外売上高比率は着実に伸長しており、当連結会計年度の海外売上高比率は前期を+2.8ポイント上回り31.0%となりました。
営業利益は、前連結会計年度を538百万円(+0.8%)上回る70,781百万円となりました。国内事業については製品の価格修正やコストダウン等により一部はカバーしたものの原燃料価格の高騰等の影響が減益要因となりました。一方、海外事業については海外パルプ市況の上昇等により増益となり、海外所在会社合計では前連結会計年度を26,694百万円(+134.6%)上回る46,527百万円の営業利益となりました。
営業外損益は、為替差損益が改善したこと等により前連結会計年度に比し12,471百万円の増益となり、経常利益は前連結会計年度を13,009百万円(+24.6%)上回る65,958百万円となりました。
特別損益は、一部の連結子会社で順次実施した退職給付制度の改定に伴い発生した特別利益が前連結会計年度に比し12,398百万円減少したこと等により前連結会計年度に比し13,431百万円の減益となり、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度を421百万円(△0.6%)下回る64,999百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を4,047百万円(△10.1%)下回る36,222百万円となりました。
2016-2018年度中長期計画の最終年度である2018年度も引き続き「海外事業の拡大」、「国内事業の集中・進化」、「財政基盤の強化」に注力し、国内事業では、既存事業の集約化・効率化、及び蓄積技術・ノウハウを生かした新規有望事業の展開加速を図るとともに、海外事業では、既存拠点の設備増強、M&A等による新規拠点の獲得を進め、進出地域と事業分野のさらなる拡大を図っていきます。
各セグメント別の売上高及び営業利益の状況は、次のとおりです。
○生活産業資材
当連結会計年度は、売上高は、前期比5.0%増収の651,319百万円、営業利益は、原燃料価格の高騰により、同71.1%減益の5,436百万円となりました。
国内事業では、段ボール原紙・段ボールは、青果物・飲料・加工食品・通販向け等が堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。白板紙は、国内販売及び東南アジア向け輸出が好調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。包装用紙は、国内販売は販売量が前年に対し増加しましたが、輸出販売は減少しました。紙おむつは、子供用の国内販売は販売量がほぼ前年並みでしたが、大人用は増加しました。家庭紙は、堅調に推移し、販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、東南アジアにおいて、段ボール原紙の販売が堅調に推移し、段ボールの販売も飲料・加工食品関連を中心に堅調に推移しました。紙おむつは、新興国での需要伸長を背景に、マレーシアにおける「Genki!」ブランドの子供用パンツ型に加えテープ型の販売開始、インドネシアにおける販売店舗への配荷増加やミニマーケット大手Indomaretでの販売開始、中国における現地販売組織立ち上げによる本格市場参入等により、販売量が前年に対し大幅に増加しました。
連結売上高: 651,319百万円(前期比 5.0%増収)
連結営業利益: 5,436百万円(前期比 71.1%減益)
○機能材
当連結会計年度は、売上高は、前期比1.5%増収の220,798百万円、営業利益は、コスト削減効果等により、同5.8%増益の18,559百万円となりました。
国内事業では、国内販売向けは、特殊紙及び感熱紙はほぼ前年並みに推移し、フィルムはスマートフォン製造工程用を中心に、販売量が前年に対し増加しました。輸出販売向けは、物流ラベル用・電気部品用・合成皮革用等の剥離紙他の拡販により、販売量が前年に対し増加しました。
海外事業では、新たにグループ入りしたマレーシアのTele-Paper (M) Sdn. Bhd.が業績拡大に寄与したほか、感熱紙の販売が、南米で堅調に推移しました。
連結売上高: 220,798百万円(前期比 1.5%増収)
連結営業利益: 18,559百万円(前期比 5.8%増益)
○資源環境ビジネス
当連結会計年度は、売上高は、前期比10.4%増収の298,490百万円、営業利益は、パルプ市況の上昇等により、同121.2%増益の42,305百万円となりました。
国内事業では、パルプ事業は、溶解パルプが輸出向けを中心に販売好調であり、販売量が前年に対し増加しました。木材事業は、販売好調により、販売量が前年に対し増加しました。エネルギー事業は、堅調に推移し、売電量がほぼ前年並みでした。
海外事業では、パルプ事業は、Celulose Nipo-Brasileira S.A.、江蘇王子製紙有限公司、Oji Fibre Solutions (NZ) Ltd.の販売好調により、販売量が前年に対し増加しました。木材事業は、Pan Pac Forest Products Ltd.の販売好調により、販売量が前年に対し増加しました。
連結売上高: 298,490百万円(前期比 10.4%増収)
連結営業利益: 42,305百万円(前期比 121.2%増益)
○印刷情報メディア
当連結会計年度は、売上高は、前期比1.7%減収の290,988百万円、営業利益は、コスト削減に努めたものの、原燃料価格の高騰がコストダウン効果を上回り、同10,030百万円減益の△4,502百万円の損失となりました。
国内事業では、新聞用紙は、発行部数減及び頁数減の影響等により、販売量が前年に対し減少しました。印刷・情報用紙は、販売量はほぼ前年並みでしたが、売上高は市況軟化の影響等により、前年に対し減少しました。
海外事業では、江蘇王子製紙有限公司が順調に印刷用紙の販売を伸ばし、販売量が前年に対し増加しました。
連結売上高: 290,988百万円(前期比 1.7%減収)
連結営業損失(△): △4,502百万円(前期は5,527百万円の連結営業利益)
○その他
当連結会計年度は、売上高は商事及び物流等の収入により前期比2.7%増収の277,004百万円、営業利益は、同1.6%減益の8,756百万円となりました。
連結売上高: 277,004百万円(前期比 2.7%増収)
連結営業利益: 8,756百万円(前期比 1.6%減益)
③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
生活産業資材	685,178	5.5
機能材	206,064	1.7
資源環境ビジネス	227,140	15.7
印刷情報メディア	282,381	0.8
報告セグメント計	1,400,764	5.4
その他	9,024	△0.2
計	1,409,789	5.4

(注)1 生産高は自家使用分を含めて記載しています。
2 金額は販売価格によるものであり、消費税及び地方消費税を含みません。
(b)受注実績
当社グループは、エンジニアリング等一部の事業で受注生産を行っていますが、その割合が僅少であるため、記載を省略しています。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
生活産業資材	601,987	4.3
機能材	203,783	1.6
資源環境ビジネス	245,395	11.7
印刷情報メディア	263,811	△1.9
報告セグメント計	1,314,977	3.8
その他	170,918	△1.5
計	1,485,895	3.2

(注)1 セグメント間取引については相殺消去しています。
2 上記の金額には、消費税及び地方消費税を含みません。
④財政状態
総資産につきましては、流動資産は当連結会計年度末の期末日が休日のため決済が翌営業日となったことから受取手形及び売掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し53,543百万円増加し、633,241百万円となりました。固定資産は有形固定資産が減少した一方で投資有価証券、退職給付に係る資産の増加等により前連結会計年度末に比し13,418百万円増加し、1,334,749百万円となりました。
負債につきましては、当連結会計年度末の期末日が休日のため決済が翌営業日となったことから支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比し16,148百万円増加し、1,157,979百万円となりました。有利子負債は、前連結会計年度末に比し29,891百万円減少し、647,423百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金やその他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額の増加により、50,813百万円増加し、810,011百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は34.2%と、前連結会計年度末に比し1.1ポイント上昇しました。
⑤キャッシュ・フローの分析
当社グループは「財務基盤の強化」をグループ経営戦略の基本方針の一つに据え、有利子負債残高7,000億円を2018年度経営目標に掲げ取り組んでいます。
当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えたキャッシュ・インが136,879百万円(前連結会計年度は140,279百万円)となった一方で、運転資金の増加等により、前連結会計年度に比し34,227百万円収入が減少し123,178百万円の収入(前連結会計年度は157,406百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産や投資有価証券の売却収入が減少したことや有形及び無形固定資産の取得による支出の増加などにより、前連結会計年度に比し33,778百万円支出が増加し74,025百万円の支出(前連結会計年度は40,247百万円の支出)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の主な内容は、既存分野における設備維持・更新、品質改善、生産性向上、安全及び環境のために必要な投資の他、成長戦略投資としてCelulose Nipo-Brasileira S.A.のパルプ設備増強・更新、Oji Fibre Solutions(QLD)Pty.Ltd.の段ボール新工場建設に関する支出によるものです。
営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを控除したフリー・キャッシュ・フローは主として有利子負債の圧縮に充当し、その結果、財務活動によるキャッシュ・フローは41,793百万円の支出(前連結会計年度は114,468百万円の支出)となり、当連結会計年度末の有利子負債残高は、前連結会計年度末に比し29,891百万円減少し、647,423百万円となりました。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比し、6,991百万円増加し、58,343百万円となりました。
なお、当社は、長期借入金の返済資金の一部に充当するため、2018年1月に第33回無担保社債(10,000百万円)、第34回無担保社債(10,000百万円)を発行しました。
⑥資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(a)資金需要の主な内容
当社グループの営業活動に関する資金需要は、生産・販売活動のために必要な運転資金(製品製造のための原燃料の購入・製造費や人件費、製品の輸送・保管費等)や研究開発費等が主な内容です。投資活動に関する資金需要は、経営戦略の遂行に必要な投資や品質改善・生産性向上・安全・環境のために必要な設備投資等が主な内容です。
今後も海外事業や新規事業等の成長分野に対しては、M&Aや設備投資、研究開発投資等を積極的に行っていく予定であり、所要資金の調達については、自己資金と外部調達との最適なバランスを検討し実施していきます。
(b)財務政策
営業活動を通じて獲得したキャッシュ・フローは配当及び投資資金に充当し、経営目標である有利子負債残高7,000億円を基準として、不足資金については借入金やコマーシャル・ペーパー、社債の発行等による資金調達を行い、余剰資金については有利子負債の削減に充当します。
なお、長期借入金や社債等の長期資金については、経営計画に基づく資金需要見通しや金利動向等の調達環境、既存の借入金や社債償還時期等を総合的に勘案の上、調達規模、調達手段等を適宜判断して実施することとしています。
当社は、主要連結子会社との間でグループファイナンスを行い、資金の一元管理を行なうことにより、運転資金の効率的な運用を図っています。